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道州制:ビジョン懇が中間報告案「2018年めどに移行」
道州制:ビジョン懇が中間報告案「2018年めどに移行」

 現行の都道府県に代えて全国を数ブロックに再編する道州制を検討している政府の「道州制ビジョン懇談会」(江口克彦座長)は4日、2018年をめどに道州制に移行するなどとした中間報告案(座長私案)を委員に示し、大筋で了承された。さらに調整し、月内に増田寛也総務相に提出する。
 ただ、具体的な区割りと国と道州間の税財源の配分については提示に慎重論が強く、盛り込みを見送ることにした。新設する専門委員会で詰め、09年度に策定する最終報告に盛り込む。
 中間報告案では、国家の統治機構を「国」「道州」「基礎自治体」の3層制とするよう提言。国は外交や安全保障、司法などの役割に限定。道州は産業振興や公共事業、基礎自治体は300程度を念頭に置き、初等・中等教育や生活保護などを担う。衆参両院議員の定数削減や国の出先機関の撤廃、国家公務員数の半減も打ち出した。
 区割りについて江口座長は、参考として9、11、12、13道州の4案を併記した私案を示したが、慎重論が強く、基礎自治体も含めた区割り案を専門委で検討することで一致した。同委では、このほか、地方税財政の制度設計や道州制の理念、改革の道筋を定めた「道州制基本法」の2年以内の国会提出も検討する。
 同懇談会は道州制論議に積極的だった安倍前政権で、渡辺喜美行革担当相の下に昨年1月に設置された有識者会議。8月末の安倍改造内閣で増田総務相の担務となり、福田政権に引き継がれた。【七井辰男】毎日新聞 2008年3月4日 21時45分

<コメント>
 今から10年後の2018年には日本は現在の「都道府県制」から「道州制」へと完全移行案が盛り込まれるようである。これまでの議論でも「道州制」に関する功罪や仕組みは語り尽くされてきているわけではないが、少なくとも日本の政治経済システムが中央集権型国家からパラダイム転換を果たすことで、道州地域がそれぞれの地域資源の特色を活かして地域展開できる仕組みとなるような制度設計がなされるかが今後の議論の鍵となろう。
 さらに、次世代日本の「かたち」として道州制実現に向けて、議論すべきことは山積し、解決すべき課題も多岐にわたる。より専門的に先行する議論が単なる制度論に終始することなく、日々の日常生活と関連づけた「道州制」もまた議論されることで、更なる「道州制」への期待と関心も深まるものではないだろうか。 島
 

【2008/03/04 00:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
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