あれから1年が経ちました。
　この1年は沢山のことがあり、とても長かった気がします。
　私個人としては3.11からの通勤苦で会社近くへの引越し、南相馬での瓦礫撤去のボランテイア、節電。国際的にはFacebookを触媒とする中東の変革。
　又、原発への不勉強さへの猛省から、道州制.comとしても2回のエネルギー検証勉強会を開催、恩師加藤哲夫さんとの別れ、そして、道州制.comもこの2月に創立10周年で多くの人に集まって頂きました。
　多くの市民や市民グループとも連鎖出来た1年だったとも思います。

　しかし、政治は変わらない。そしてマスメデイアも変わらない。出張先のここNYからたまにニュース報道を見ても、「被災地の人はこんなに問題をかかえているから国は支援をするべきです」という論調の報道ばかりです。
　国が何に金を出せば問題が解決するのでしょうか？
　私は国は、“市民や地方行政が主体的に行動するのを支援する“ポジションになるべきだと思います。
　硬直した官僚組織によってしか動かない国政とそれを追随するマスメデイアにはもう新しいことを期待できないと思います。それは、これだけの大災害でも変わらないことで、もう明らかになったのではないでしょうか。

　これからいかに市民が主役の行政に変われるかで、元気で気分爽快な地域になるかどうかが決まると思います。変革の早い者勝ちの時代になるでしょう。私たちも勇気をもって変革していきます。
　国政とマスメデイア主導の時代は終わりました。もう主体的市民と地域の時代がそこまで来ていると確信しています。そして、それを掴み取ることが出来るのは他の誰でもない私たち自身です。

道州制.com
代表　藤井秀一

　２月１８日（土）当会の「道州制で日はまた昇る」〜道州制.com１０周年キックオフPJ〜を品川区の荏原第４地域センターで開催致しました。
　当日は、ほぼ１週間前の告知にも関わらず、４０人余りの方に参加頂いた事には、まず感謝申し上げます。又、激励や応援のメールなど連絡頂いた方は１００人を軽く超えます。重ねて御礼申し上げます。

　当日のプログラム第一部は、市民道州制と道州制の現状プレゼンから始まり、各県自治体への道州制アンケート調査、橋下市長の関西州動向では参加された前議員からの生々しいレポートもあり激論がかわされました。
又、第二部では、道州制.comの今後の活動提案として、道州制白書、即席の寸劇、そして始めたばかりのFaceBookを使って、４７万人の「いいね」ワークショップを実施。
　特にワークショップでは、私たちの活動をみんなで考えて欲しいという、身勝手な企画でしたが、全ての参加者の方にポジテイブなプランを出して頂いた事は、感謝というより驚きでした。すぐに実践可能なアイデイアも多数あり、47万人も夢物語ではないかもしれません。即実行に移していきたいと思います。

　今回、参加者から多かった声は、道州制という壮大なテーマで１０年活動しているということに対して、簡単に言うと「よくあきらめないなこの連中」という事でした。あきらめないでやってきた結果、この１０年間でFacebookの威力で中東の政治体制が変わった様に、市民の連鎖がしやすい環境が整ってきています。私たちは、政治家まかせにはせず、市民から政治を社会を変えていきます。今回はあくまで、１０周年のキックオフ、次の一手をうって行きます。

　最後に、今、私はイベントが終わってすぐ、仕事でアメリカ出張に来ています。この様な私が代表でも活動が遂行できているのは、１０年前から現在まで、素晴らしい仲間たちに恵まれたからです。
　この場を借りて、メンバーのみんなにもお礼申し上げたいと思います。
「有り難うございます。そして必ず市民道州制で私たちの目指す国を実現しましょう」

（写真等は、後ほど掲載いたします。）

道州制.com
代表　藤井秀一

　道州制.comの藤井秀一です。
　皆様のお陰を持ちまして、道州制.comも2012年2月で発足１０周年を迎えます。これまで活動を応援し支えてくださった方々への感謝の気持ちを込め、過去１０年の私たち道州制.comの活動を振り返り、今後の市民道州制実現への活動のあり方、具体的な行動計画を参加者全員で構想する場を設けさせて頂きます。
　市民道州制にご興味ある方、ご賛同頂けます方は文末の連絡先よりお申し込み頂けましたら幸いです。

　今年は、橋下知事の関西州構想の具体化や、みんなの党の道州制法案提出も予定されており、道州制実現に向けて大きな年となりそうです。
　しかし、私たちはこの１０年の活動で政治家任せだけでは、何も進まないという事を学びました。
　私たち市民が自ら声を上げ、政治の動きを監視し、主体的にアクションすることが、この国と私たちの暮らしが良くなるために間違いなく必要なことです。

道州制.comの活動に関わって頂いた方、道州制の最新動向に興味がある方、一緒に今後のプロジェクトに参加されたい方、当日お会いできましたらとても嬉しいです。

　詳細は、「続きを読む」をクリックしてください。

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2011年9月24日（土）に行われた
「日本のエネルギー検証〜原発と地球温暖化問題の未来、そして私たちが選択するエネルギー政策とは〜」で使用された資料を
NPO法人環境文明２１共同代表
加藤三郎様のご厚意で展示できることになりました。是非ご一読ください。

画像をクリックするとPDFファイル(1293KB)が開きます。

　9/24（土）旗の台文化センターにて、エネルギー検証イベント第２弾「日本のエネルギー検証〜原発と地球温暖化問題の未来、そして私たちが選択するエネルギー政策とは〜」を開催しました。現役高校生の方から主婦、会社員、NPOスタッフの方など、今回も様々な属性の方が22名参加してくださいました。

　第一部は、NPO環境文明21代表の加藤三郎さんにご講演いただきました。加藤さんは、学生時代から環境保護を志され、環境庁地球環境部の初代部長して地球温暖化防止行動計画の策定、地球サミットなど日本の環境行政の中心にいらっしゃり、退官後も政策提言、講演活動を中心にNPO環境文明21を設立して活動されています。

　講演では、主に環境行政の視点から、大震災以降のエネルギー政策の課題、解決策をお話しくださいました。今最も政治に必要なアクションは、規制緩和や誘導による再生エネルギーの推進であり、太陽光だけでなく、海に囲まれた日本の地理をいかした海上風力など、ビジネスが育つ土壌は多いにあると思いました。私たちも政策提言などでアクションしていきます。

　以下は講演要旨です。

・今は国民の目が原発事故に向いているが、地球温暖化を忘れてはいけない。
・今後も気候変動は続くことが予想される中、化石燃料に頼る発電はもうできない。
・放射性廃棄物や安全性のリスクのことを考えると、脱原発も不可避。
・日本がエネルギー量を確保する方程式は：「脱原発＋温暖化対策」＝「省エネの徹底＋自然エネルギーの利用拡大＋天然ガス」
・政府による規制（緩和）と助成で、自然エネルギーのビジネスを育てる
・国民側の意識向上が欠かせない
・日本の気候風土を活かした再生エネルギーを模索したい（波力、潮力が有力？）
・原子力推進トライアングル（族議員、官僚、産業）が再生エネルギーの成長を阻害してきた
・打破するには、明治維新、第二次大戦後の大構造改革に匹敵する変革が必要
・緑の党のような環境政党の登場が必要

　第二部は、参加者からの質問タイム。ここぞとばかりの大胆な質問が飛びました。

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