道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
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【2013/10/12 17:32】 講演・活動報告 | トラックバック(-) | コメント(-) |
安倍さん 道州制基本法案を私たち市民に提示して下さい
今国会での道州制基本法案提出が報道されて以来、連日、道州制のニュースが新聞紙上を賑わせている。自民党の他、公明党、日本維新の会、みんなの党も賛成の意向の模様だ。
 しかし、肝心の中身に関しては、公には全く出てこない。道州制は国のあり方を変える様な大きな内容である。各政党間、知事会などとの調整があるのであろうが、公に出てこないことには私たち市民は確認の方法がない。
 もしも今国会に提出するつもりであるなら、自民党はまずは案を提示してもらいたい。

地方自治体に権限、財源が主体的に任される仕組みになっているのか、「極力、地方自治体に移譲する」などというどうにでも取れる内容になっていないのか、まずは私たち市民に明らかにしてもらいたい。
 安倍総理、お待ちしています。

(ふじいっち)
【2013/05/05 23:39】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-) |
道州制基本法案の見方は?
今国会にも提出されるという道州制基本法案。その中身を我々市民はどう見たらいいのか? そのポイントをちょっと考えてみましょう。

まず大切なのは、実現しようしている社会ビジョンがどう描かれているかです。
私は、それはこんな事ではないかと思います。
道州制による地方分権により、各地域の市民が

「自分たちの住みたい社会を自分達で作る。」

あたり前の様ですが、それが出来ていないのがこの国だと思います。
それが出来るしかけがこの道州制。それによって、この閉塞感にみちた社会、地域、そして市民一人ひとりが、もう一度、希望と活力を見出していく。
 そこがこの基本法案でどう表現されているのかに注目します。

更に注目のポイントは、権限と財源がどうなるかです。
私たち道州制.comの提案する市民道州制の要件は2つです。
1)基礎自治体と道州に、機能を果たすのに充分な権限と財源がある
2)市民が地域づくりに参加できる仕組がある

これを実現するには何が必要となるでしょうか?
1)の権限が重要な事は言うまでもありません。
道州や基礎自治体の事務の内容を決定できる自主立法権が明記されていることが大切です。

権限とともに重要なのは、財源を基礎自治体、道州が自主財源で確保できる様な仕組みである事です。国からのヒモ付き補助金では意味がありません。
そこが明記されているかどうかです。

2)もう一つの柱の市民が地域づくりに参画できる様にするためには、権限が道州だけでなく、基礎自治体までおりていることが大切です。基礎自治体が地域の主体として、地域の事は決定できる様な権限を持っている事です。
例えば
  ・NPOが小学校を使って児童保育、老人福祉
  ・市民、行政協働での河川敷への植林など、まちづくり
  ・地域通貨による地域活性
  ・企業ノウハウを生かしての行政改革など、行政と企業交流
  ・議会のネット中継、夜間開催
   などなど

基礎自治体で決めれる事は市民と協働して進めていければ、全国によい基礎自治体のモデルが必ず出来ます。日本人の特性は他のよいところをすぐに取り入れていける事です。
権限と財源がおりていれば、行政、市民、そして企業の協働によって、僅かな期間で、必ず地域の特性にあったよい地域づくりが行われると思います。
皆さんはどう思われますか?


(ふじいっち)
【2013/04/20 18:37】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-) |
与党、道州制基本法案合意 維新などと共同提案めざす
与党、道州制基本法案合意 維新などと共同提案めざす
<4月14日 日本経済新聞>

自民・公明両党は、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す「道州制」を導入するための基本法案をまとめ、来週にも、日本維新の会とみんなの党に、国会への共同提出に向けて協議を呼びかけることになりました。

自民・公明両党は、道州制の理念や導入までの工程を定めた「道州制推進基本法案」を今の国会に提出したいとしており、11日、両党の作業チームが法案の内容をまとめました。
それによりますと、都道府県を廃止して全国で10程度の「道」や「州」を設け、外交・防衛・司法・年金業務などを除いた国の事務を引き継がせ、福祉など住民に身近な行政事務は、今の市町村に代わる「基礎自治体」に移すとしています。
また、国会議員や地方自治体の長らで作る「道州制国民会議」が、道や州の区割りや基礎自治体との役割分担などを検討したうえで、3年以内に総理大臣に答申し、その2年後をめどに政府が必要な法整備を行うとしています。
自民・公明両党は、来週にも道州制の導入を目指す日本維新の会とみんなの党に、国会への共同提出に向けて協議を呼びかけることにしています。


<ドットコムより一言>
ようやく重い腰をあげて動き出した感の道州制。
問題は地方がどれだけの権限、財源をもつことが出来るかにある。
各党は国民に分かる様、広く中身の議論をしてもらいたい。

by ふじいっち
【2013/04/14 22:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
経団連より道州制実現に向けた緊急提言
3月14日、経団連より道州制実現に向けた緊急提言が出された。
政治の中だけでなく、各界より提案が出てくるのは非常によいことだと思う。
内容は通常国会での基本法成立、5年以内の道州制実現、三層制という従来から提案されているものであり、大枠では推進すべきものだ。

 ポイントはこの中身である。道州制.comが従来から言っている通り、基礎自治体、道州が権限、財源をもつ様なものになるかどうかである。そして、どの様な制度にすれば、私たち市民の住みたい社会に出来るのか、この様な提言を景気に議論していきましょう!
(藤井)

以下全文掲載
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道州制実現に向けた緊急提言
2013年3月14日
一般社団法人 日本経済団体連合会
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はじめに
経団連はこれまで、統治制度の抜本的な見直しによる地域自立体制の構築、国・地方の行財政改革を通じた地域経済の活性化、多様な地域経営の実践による国際競争力の強化などの観点から、「道州制の導入に向けた第1次提言」(2007年)、「第2次提言」(2008年)等により、道州制のあるべき姿とその実現に向けたロードマップを提示し、道州制の早期実現を訴えてきた。
しかし、国政における道州制への取り組みは大きな進展もなく今日に至っているのが実情である。この間、日本経済の長期低迷は続き、少子高齢化、人口減少とあいまって、地方経済の疲弊、地方自治体財政はより一層深刻さを増しており、構造的な改革の先送りはもはや許される状況にない。
こうしたなか、新政権は道州制の推進を掲げており、強いリーダーシップを発揮することを大いに期待したい。新政権においては、以下の点に留意しつつ、2013年通常国会における「道州制推進基本法」の成立をはじめ、道州制の実現に向けた取り組みを加速すべきである。
1.道州制の意義
わが国経済が長期低迷状態を脱し、活力を取り戻すためには、活性化を阻害する制度等を抜本的に見直し、有効な経済政策を実行に移すことと併せて、少子高齢化、人口減少といった構造的な問題に直面するなかでも民間活力を十分に発揮できるよう、国・地方の統治制度を根本から転換することが不可欠である。
とりわけ疲弊の激しい地方の活性化は喫緊の課題であり、わが国経済の再生、成長、繁栄を図る上でも政策の実行にとどまることなく、中長期的、継続的に地域の活力を引き出すとともに、創意工夫を発揮できる行政体制・自治制度を構築しなければならない。
諸外国においても、地域における経済圏の優位性を高め、活性化を図る観点から、中央政府が立案する政策の全国への画一的な当てはめを改め、地方への権限移譲を進めながら広域自治制度を整備する動きがみられる。
他方、わが国の地方自治制度をみると、明治以来の基本的な枠組みは変わっておらず、権限・財源の両面において、地域が自らの選択と責任により潜在的な魅力と強みを最大限に発揮できる体制とは言い難い状況にある。
地方において、国と都道府県、あるいは都道府県と基礎自治体の二重、三重行政によるムダを排除し、行政の効率化、財政の健全化を進めることで新たな成長につなげる財源を確保する一方、各地域の強みを活かした独自の経営を機動的に実践できるよう、国から財源・権限・人員を思い切って移譲するとともに、一定規模の広域経済圏を形成することが求められる。
こうした既存のシステム、国・地方の役割分担を構造的に改革する究極の姿が道州制に他ならない。
2.経団連の考える道州制
経団連では、現行の都道府県に代えて、地方公共団体としてより広域行政を担う「道州」(全国に10程度)を新たに設置し、住民に最も身近な行政サービスを提供する「基礎自治体」、および外交や安全保障、市場機能の円滑化のためのルール整備などを担う「国」と合わせて、三層制とすることを提言してきた。
国が果たすべき役割について選択と集中を図る一方、内政の多くを国から移譲して道州・基礎自治体に担わせることで、国・地方を通じた行政の効率化が進展するとともに、道州内においても、経済の中核都市が周辺自治体を牽引する形で地域全体の成長が促されていく。同時に、基礎自治体では住民ニーズを踏まえた効率的かつ的確な行政サービスの提供が期待されるとともに、各道州・基礎自治体の政策立案・遂行能力の向上等が図られることで、多様な地域経営が可能となる。さらに、各道州・基礎自治体間で地域経営を競い、優れた手法を共有すれば、より一層のグローバルな競争力の強化、ひいてはわが国全体の活力向上に資することになろう。
3.道州制導入に向けて早急に取り組むべき課題
この3年間の国政レベルでの停滞を踏まえれば、道州制の実現に向けた取り組みに、もはや一刻の猶予も許されない。政府は2018年までの導入を目指して、別表のロードマップに沿った取り組みを早期に開始すべきである。
特に本年においては、基本法の成立をはじめとする積み残し課題に決着をつけ、道州制実現への一定の道筋をつける必要がある。
(1)道州制推進基本法の成立
政府・与党は、今次通常国会において、道州制推進基本法案を提出し、早期制定・公布を目指すべきである。併せて、基本法の成立から5年以内で速やかに移行できるよう、同法において規定される、総理を本部長、全閣僚を構成員とする「道州制推進本部」、有識者等で構成し、重要事項の答申を策定する諮問会議として「道州制国民会議」を設置するなど、順次具体的な実行へと移していくことが重要である。
(2)地方分権改革の推進
道州制の導入の前提条件となる環境整備、すなわち地方分権改革は、不断に推し進める必要があり、道州制への移行が完了するまでに、地方分権改革への重点的な取り組みが求められる。なかでも、国出先機関である地方支分部局は縮小・廃止し、地方公共団体の行財政能力を強化する観点から、原則として、国から広域行政体等に大幅な権限・財源・事務の移譲を進めるべきである。その際、意欲ある広域行政体に対しては準備が整い次第、直ちに移管を実現することが望まれる。
また、関西広域連合のほか、九州や中国、四国などからも広域連合の設立に向けた動きが出てきている。将来、道州制の実現につながることも期待されることから、道州制への円滑な移行を可能とする環境の整備にも取り組む必要がある。現行の道州制特区推進法は、北海道以外が同法の対象となるためには3以上の都府県が合併しなければならないなどの問題がある。この要件を改め、都府県による広域連合も同法の対象となるよう、法改正を行うべきである。
以上
(別表)道州制の導入に向けたロードマップ
道州制導入 地方分権改革等
2013年 「道州制推進基本法」制定
「道州制推進本部」を内閣に設置
「道州制国民会議」を設置

道州制特区推進法の改正 (1)地方分権改革等の進展
義務付け・枠付けの見直し
地方税財政改革
国の資産と負債の縮減
電子行政の推進
公務員制度改革 など
(2)広域連合など地域発の取り組みの拡大
国出先機関改革(地方支分部局の整理・合理化等、広域行政体への事務権限の移譲)
2014年 基本計画の閣議決定
区割り議論の開始
2015〜2017年 「道州制国民会議」が答申

「道州制導入関連一括法」の制定
※「道州制国民会議」の答申に基づき

中央省庁縮小・再編
2018年 道州制導入

【2013/03/15 12:32】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
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