麻生太郎首相は３０日、総事業規模２６兆９０００億円の追加経済対策を政府・与党が決定したのを受けて首相官邸で記者会見し、財政健全化に向け３年後に消費税率を引き上げる意向を表明した。首相が消費税率引き上げの時期を明言したのは初めて。追加経済対策の一部を反映させた第２次補正予算案の今臨時国会への提出は「通るか通らないか、国会の対応を見る」と明言を避けた。衆院解散・総選挙の時期は「政局より政策、景気対策という世論が圧倒的に多い」と、当面先送りする意向を示した。（以下省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■追加経済対策の概要

１．生活者対策
・定額減税など（給付金方式）２兆円
・第２子から年間３．６万円の「子育て応援特別手当」
・雇用保険料の大幅引き下げ、年約２万円還元
・年長フリーターの正規雇用奨励
・過去最大級の住宅ローン減税

２．中小企業の活力向上、金融対策
・緊急信用保証を６兆円から２０兆円に、政府系金融緊急融資を３兆円から１０兆円に拡大
・新エネ、省エネ投資の即時全額償却
・中小企業法人税引き下げ

３．地方
・高速道路料金の大幅引き下げ
・道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方に

４．財源・財政の中期プログラム
・財源は、赤字国債なし、特別会計積立金など活用
・３年以内の景気回復中に減税などを時限的に実施
・経済状況好転後、消費税を含む税制抜本改革を速やかに実施

（産経新聞10月31日）

＜ひとこと＞
結局、景気対策という名目のもと、また理念なきばらまきが始まってしまいました。
減税だけ見ると、いちサラリーマンの私もちょっとうれしいかもしれません。
でも、埋蔵金を使用して赤字国債発行なしなんて根拠がないし、これを口実に3年後に消費税をなんと１０％にあげるつもりらしいです。

私見を言わせて頂ければ、景気対策をするのはいいですが、「その分のコストを行政のスリム化で図ります」とか言ってもらいたい。例えば地方支分部局を削減するとか、農業補助金の使い方をこう変えますとか、そういった事をセットでやってるチャンスでもあるのです。
でも、恐らく国では反対を恐れてできないのかなとも思います。やはり道州制となり、各地域で競争して、よいものを取り入れていく仕組みにしていくしかない、そう感じた麻生首相の発表でした。

衆議院選挙の方は民主党のミス待ちなのでしょうか？

ふじいっち