道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
マニュフェストは意味がなくなってしまったのか?
あっという間の選挙である。
市民は政党がマニュフェストに掲げた政策を実行してくれると信じて投票する。
少なくとも前回の衆議院選挙はそういう市民が多かったのだと思う。
3年前の政権交代の期待もつかの間、民主党は鳩山首相があっという官僚にからめとられると、ほとんどの閣僚が右にならえ、長妻さんの様に骨あるものは失脚させられた。そして、結局、市民の失望感だけが残った。
だから、「今回もどこが勝っても同じだ。政策なんてどうでもいい」という声があるのは分からなくはない。

でも、これだけは言えるのは、書いている政策もなかなか実現できないわけだから、書いていない様な素晴らしい政策が実現されるはずもない。
 だから、私たち自身の興味のある点だけでも、主要政党のマニュフェスト、公約をみていってはどうだろうか?
 脱原発、PTT、復興、道州制、国防軍、自分の生活や興味に結びつくところは必ずあるはずだ。

 目まぐるしい再編劇を続けていた政党もどうやらある程度集約されてきそうだ。
そろそろじっくり政策をみるチャンスかもしれない。
私たち道州制.comも各政党の政策をチェックしていく。


道州制.com
代表 藤井秀一
【2012/11/28 00:25】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
道州制実現 各党に要望 共同代表の宮城知事
宮城の村井知事が道州制実現に向け、各政党に積極的に働きかけているようです。(大内)


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道州制実現 各党に要望 共同代表の宮城知事
河北新報 11月22日(木)

甘利政調会長(左)に要請書を手渡す村井知事
 道州制実現を目指す知事と政令指定都市市長でつくる「道州制推進知事・指定都市市長連合」の共同代表に就任した村井嘉浩宮城県知事は21日、自民、公明、みんなの党に対し、地域主権型道州制の実現を政権公約に明記するよう求めた。
 自民党本部では村井知事が甘利明政調会長に要請書を手渡し「道州制導入への推進法を次期通常国会で成立させてほしい」と求めた。甘利氏は「政権公約に書き込む。主な政党の考えに大きな差異はなく、ぜひ実現したい」と応じたという。
 要請書は、基礎自治体、道州、国の役割分担、税財政制度の見直しに加え、推進法制定後6〜8年以内に道州制への移行を目指すという工程も盛り込んだ。22日は副代表の古川康佐賀県知事が民主党と日本維新の会に要請活動をする。
 連合には8道府県知事と15政令市長が参加し、政令市の共同代表は橋下徹大阪市長が務める。村井知事は「(日本維新の会を率いる)橋下氏には一政令市長の立場で入ってもらっている」と話し、広く政党に働き掛けていく考えを強調した。
【2012/11/24 20:53】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
【活動報告】第5回道州制.com勉強会
今週11月21日に、第5回の道州制.comの勉強会を開催いたしました。

テーマは「日本の地方自治、コミュニティ」です。

まずは、以下のような10月末から11月の道州制に関するトピックスをご紹介しました。

10月30日 九州政令市長会議
     「九州府」移行にらみ事務・権限移譲議論へ
11月 2日 全国知事会議で道州制論議 
     宮城知事、慎重派と応酬
11月12日 道州制首長連合、新共同代表に宮城知事就任
11月21日 全国町村会、道州制導入に反対決議

次に、日本の地方自治とコミュニティの事例を紹介しました。

日本の地方自治については、以下のような改革とそれによる成果と課題があります。
・地方分権一括法(1999年)から三位一体の改革(2003〜5年)、地域主権三法の成立(2011年)などの地方自治改革

・成果としては、事務の役割の明確化、地方政府の裁量権拡大
(住民に身近な業務(消防、ごみ処理、社会福祉など)は自治体などに移管)
 また、「国と地方政府の協議の場」の設定など

・課題としては、地方に財源を移譲(国庫補助負担基を削減し、地方税を増やす)したものの、プラスマイナスではマイナスとなっており、地方政府の負担が増えている、
 そういう中で、コミュニティや住民参加など住民自治を充実させる必要があるがなかなか進んでいない

上記のような、状況をご紹介し、課題解決のために必要なコミュニティについて、実際に行われている成功事例を「経済」「教育」「エネルギー」「スポーツ」という観点で紹介しました。

・経済: 地域の強みを発揮し、盛り上げている事例
 栃木県宇都宮市(餃子、カクテル、ジャズを強みに盛り上げている)
 徳島県上勝町(葉っぱビジネスで高齢者を元気にし、ごみゼロや地域通貨など取り組んでいる)

・教育:地域住民が教育に関わることで、子どもの教育にプラスになるだけではなく地域の絆も生まれている事例
 コミュニティ・スクール(東京都三鷹市など38都道府県1,100校以上で実施)

・エネルギー:民間組織、行政、地域住民が一体となり「コミュニティ」を形成することで自然エネルギーに取り組んでいる事例
 長野県飯田市(市民出資による太陽光発電・省エネルギー事業)

・スポーツ:スポーツを通して、チーム愛、地域愛を高め、専門学校などを展開することで若者が定住する仕組みを作っている事例
 新潟県新潟市
 

その後、上記の点を参考に「自分たちが住みたい社会を実現する地方自治(コミュニティ)とは?」というテーマで、グループ毎にディスカッションを行いました。

そこでは、
・住んでいる地域に興味を持ち、消防団など地域コミュニティを維持するモノにもっと参加しよう、そうすることで行政のことがわかってきて、行政を監視をするということにもつながる

・コミュニティを形成するためには、教育が重要。特に「自分で考える」教育に力を入れる。

・コミュニティを維持するためには経済的な自立も大切。働くお母さんが働きやすい環境を作ること。

など活発に意見交換がされました。

次回の勉強会は、2013年1月の予定です。
次回も、より一層「自分たちが住みたい社会」を実現するためのテーマと議論ができる場を創ってまいる所存です。

また、各地域でも勉強会の展開を考えております。
(自分たちの地域でも勉強会を行いたいなど、関心のある方は、ぜひご連絡ください)
さらには、行政への住民参加、コミュニティ形成を実現すべく、地域活動を展開していく予定です。

道州制.comのこれからの活動にどうぞご期待ください。

今後とも宜しくお願いします。

事務局 大内
【2012/11/23 23:16】 講演・活動報告 | トラックバック(-) | コメント(-) |
全国知事会議 道州制論議 宮城知事、慎重派と応酬
全国知事会で、道州制について議論がぶつかったたようです。
「道州制を何のために行うのか」そこを突き詰めて考え、共感、納得してもらう必要があるようです。
今が正念場です。(大内)

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全国知事会議 道州制論議 宮城知事、慎重派と応酬
河北新報 11月3日(土)

 政府主催による知事と野田佳彦首相らとの意見交換に先立ち、2日午前にあった全国知事会議では、道州制へのスタンスをめぐり、推進派の村井嘉浩宮城県知事と慎重派の知事が持論をぶつけ合う場面があった。
 次期衆院選を見据え、知事会は各政党の政権公約を見定めるための「日本再生十二箇条」を策定。道州制を含めた広域自治体の在り方検討なども盛り込んでいる。
 地域主権型道州制の実現を掲げる村井知事は「各政党が道州制を前向きに捉えている。是か非かをずっと続けていたら、結果的に都道府県合併の話になりかねないと危惧する。『いい道州制』への議論を進めるべきではないか」と提起した。
 これに対し、上田清司埼玉県知事は「今が制度改革の時期かは疑問で、最優先の課題は日本経済の再生だ。道州制議論は凍結もありうる」と反論。井戸敏三兵庫県知事も「現段階では何が道州制なのかはっきりせず、独り歩きしているものに付き合うことはない」と言い切った。
 村井知事は12日、石井正弘岡山県知事の退任に伴い、道州制推進知事・指定都市市長連合の知事側の共同代表に就く。村井知事は「地方分権の究極として議論を進めてきた経過があり、(凍結したら)国民の信頼を失う。止まることなく前向きな議論を強くお願いしたい」と繰り返した。
【2012/11/04 10:44】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
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