道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
道州制に関して、公明党もさまざまに動いているようですね。(大内)


以下、記事転載============================

防災・減災、道州制を
公明新聞:2012年9月23日付

次世代育成の推進運動も
重点7政策実現へ
幹事長、政調会長報告

幹事長報告の中で井上幹事長は、民主党政権3年間のマニフェスト総崩れなどの「五大失政」を糾弾し、早期の衆院解散・総選挙を要求。

公明党が東日本大震災で発揮したネットワークを生かしたチーム力や社会保障と税の一体改革でのブレない筋を通した対応に触れ、「衆院選後、いかなる政治状況になろうとも、日本政治の閉塞を打ち破り、国民生活、国益を守るために積極的な役割、責任を果たしていく」と訴えた。

また、東日本大震災からの復興、福島の再生に総力を挙げると決意を表明。地域主権型道州制については「国会議員や国家公務員の人数を大幅に削減することが可能になり、国、地方を通じた統治機構の抜本的な効率化を促すことができる」と指摘した。さらに、地域の子育て環境を総点検し改善する「次世代育成支援推進運動」を展開していく考えを示した。

一方、石井政調会長は、次期衆院選の重点政策の考え方として、「防災・減災」「新エネルギー」など七つの政策が柱になると表明。

このうち防災・減災については、公明党が国会提出した基本法案に基づき全国総点検を実施し、対策を具体化する推進計画を作ることで「命を守るため必要な事業を計画的に実施することになる」と力説した。

エネルギー政策に関しては、「1年でも5年でも10年でも早く原発ゼロをめざす」とした上で、「省エネ、再エネを中心に『小規模分散型エネルギーシステム』の構築を進める」と強調した。両報告を受け質疑を行った。


以下、記事転載============================
【2012/09/28 13:36】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
【開催】道州制.com政策勉強会 第3回 地方自治の国際比較
まだまだ暑い日が続きますが、
日暮れになると少し涼しくなってきましたね。


さて、8月末にも実施しました道州制の勉強会について、
9月30日実施分のご案内をさせていただきます。

今回は、「地方自治の国際比較」ということで、
ドイツ、ベルギー、スウェーデンなどの連邦制や
コミュニティについて、ご紹介させていただきます。

また、前回いただいたご意見をもとに、
一方的にご紹介するのではなく話し合いのの時間をとり、
参加者の方から積極的にご意見をいただきながら、
地方自治(道州制)についてより理解を深めていければと考えております。

地方自治、道州制についてご関心のある方は、ぜひご参加ください。

また、地方の行政などに関心をお持ちの友人・知人の方が
いらっしゃいましたら、ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。

どうぞよろしくお願いします。

              道州制.com 事務局 大内
              http://www.doshusei.com/



■道州制.com勉強会 開催概要

【テーマ】第3回 地方自治の国際比較
     &グループディスカッション

【日時】2012年9月30日(日) 13時〜16時      

【場所】荏原第三地域センター 
    品川区平塚1-13-18
    http://asp.netmap.jp/map/2500212858.html    
    連絡先03-3783-2000

【会費】500円(学生無料)

【内容】テーマ1「生活に必要な地方自治の在り方について」
    ・情報共有(国際比較による地方自治の例)
     他国(スウェーデン、フランスなど)を例に、
     コミュニティが住民の生活(子育て、教育、介護
     など)を支えている事の理解を深める
    ・グループディスカッション
     「子育て・教育」「仕事・雇用」「介護」などに
     ついてディスカッションし、行政への要望、課題
     をあげる

    テーマ2「生活に必要な地方自治を実現する仕組み・
         制度について」
    ・情報共有(国際比較による連邦制の例)
     日本では道州制が謳われている「地域主権」の制
     度について他国(ドイツ、ベルギーなど)で実際
     に行われている制度「連邦制」について比較し、
     「地域主権」の制度について理解を深める
    ・グループディスカッション
     どのような制度・仕組みであれば、テーマ1で議
     論したような生活に必要な地方自治になるか、「
     財政」「意思決定(権限)」「行政への市民参画」
     といった点についてディスカッションする

    ※構成・進行については、変更の可能性があります。
     ご了承ください。

【申込方法】下記、宛先に申し込みフォーマットをもとに、
      メールにてお申込みください。

【その他】勉強会終了後、近場で懇親会を予定しています。


---<申込フォーマット宛先: official@doshusei.com >---
道州制.com勉強会 第3回 地方自治の国際比較 に参加します

日時     :2012年9月30日(日) 13:00−16:00   
氏名     :   
所属     :
連絡先    :
(メールアドレスなど)

-------------------------------------------------------------------


【2012/09/19 21:11】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
道州制に関する各県見解の変化についてアンケート報告
道州制.com10周年イベント(2月18日)にて道州制に対する各県アンケート報告を発表させて頂きました。是非公表して欲しいという声を頂き、遅まきながらこちらにアップさせて頂きます。
 ご協力頂きました各都道府県知事、職員の皆様有り難うございました。

<概評>
 道州制が具体化していないのは前回調査2006年も2012年も同じこと。
そういう状況にあって、△や×の慎重な返答が増えた、ということは、
積極推進派、積極反対派を除く知事たちが「国が主導する道州制に疑念を抱いている」ことの表れ(どちらでもない派のコメントより)。

2006年といえば、小泉内閣の三位一体改革の直後で、三位一体改革よりもさらに今後、地方分権がいろいろな形で進展するのではないかという機運があったが、実際には、三位一体改革でほんのわずかに進んだ権限移譲がピークでその後地方分権改革は頓挫してしまう。
そして、交付金、補助金が削られた割には権限の自由はなく、そこへリーマン・ショックに見舞われ、都道府県は大変な苦境に陥ったところが少なくない(たとえば大阪府がよい例)。
この6年を通して、国への不信感が増している、ということが調査結果に現れているのではないだろうか。

ただし、この半年で維新の会の国政進出などで政治情勢は大きく変化している。
皆さん、引き続き自分たちの住んでいる地域行政の動きを、ウオッチしていきましょう!


道州制.com
...続きを読む
【2012/09/09 22:25】 参考資料 | トラックバック(-) | コメント(-) |
道州制、子育て重点 民主公約素案判明
民主党も、再挑戦ということで「道州制」をマニフェストに盛り込んだようです。
現政権では「道州制」に対しノーアクションだっただけに、今後の動向が気になります(大内)


以下、記事転載============================

中国新聞2012年9月5日

道州制、子育て重点 民主公約素案判明

 民主党政策調査会がまとめた次期衆院選マニフェスト(政権公約)の素案「再挑戦宣言」が4日、明らかになった。重点政策として子育て支援や地域主権・統治機構改革など5分野を掲げ、一括交付金の見直しや国の出先機関改革を列挙。道州制の推進も盛り込んだ。党内で賛否が分かれる環太平洋連携協定(TPP)については「国益を踏まえ、適切に対応する」との記述にとどめた。消費税増税には言及していない。

 民主党は5日、経済財政・社会調査会(会長・仙谷由人政調会長代行)を開き、マニフェスト素案を提示。前原誠司政調会長も出席し、全議員を対象に議論する。ただ本格的な検討は、21日の党代表選後に発足する新執行部に委ねる方向だ。

 重点5分野は、子育てや地域主権のほかに(1)成長戦略(2)環境の変化に応じた外交・防衛政策(3)エネルギー革命。

 少子高齢化など世界が直面する課題について日本が先駆けて解決の道筋を示す「フロンティア国家」を目指すと宣言した。社会保障制度に関し「経済成長と財政健全化の両立は不可避の課題」と指摘。社会保障と税の一体改革の着実な実施とともに、経済成長の実現によって「収支面から社会保障制度の持続可能性を支える」とした。

 東京電力福島第1原発事故を受け脱原発依存の方針を明記し、原子力に替わるエネルギーの開発に取り組む「エネルギー革命」を打ち出した。

 北方領土や島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島をめぐっては「日本の主張を世界へ明確に発信し、国民の生命と財産の安全確保に万全を期す」と強調した。

===================================
【2012/09/05 17:55】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
「四国州政治家連盟」発足 松山で総会
四国でも道州制に向けて、動き出しようですね(大内)


以下、記事転載============================

msn産経ニュース2012.9.2 02:05

「四国州政治家連盟」発足 松山で総会

 道州制の早期実現を求める四国の地方議員らでつくる「四国州政治家連盟」が1日発足し、約80人が参加して松山市内で結成総会が開かれた。

 地域主権型道州制国民協議会(会長、江口克彦・みんなの党参院議員)の内部組織として発足した同連盟は、四国内の県議、市議ら140人が加入。勉強会を通して地域主権型道州制を検証し、各県や国に提言する。

 代表に就任した宇野浩・松山市議は「一緒に立ち上がり、道州制という平成の大政奉還を実現させましょう」とあいさつ。総会では、「自主・自律を前提として国から権限・財源の移譲を強く求め、基礎自治体の基盤と広域連携の強化をめざす」などとする活動方針を決定した。

 同様の地方政治家連盟は、北海道と中国、沖縄を除くブロックで発足しており、四国州が8番目。


===================================
【2012/09/05 17:55】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
 | 最新の状態 | 





08 | 2012/09 | 10
[S] M T W T F [S]
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
道州制.com
  • Author:道州制.com
  • 『道州制』検索ナンバーワンサイト
    『道州制.com』は、生活者のための道州制実現を目指し、市民による地域づくりと道州制実現を繋ぐ 「道州制」専門のポータルサイトです。
  • RSS