道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
【報告】大震災を持続可能な社会の契機にしよう!
 4月16日(土)五反田の集会所にて参加者11名により、【道州制カフェ】大震災後われわれはどうする?を開催いたしました。

 最初は、集まったメンバーの震災体験を共有し、
 その後のデイスカッションでは、

 ?震災後の形
  ・国は?  ・地域は? ・市民は?

 ?私たちができる事は?

 をテーマにして、多くの貴重な意見を頂きました。
 その中で個人的に一番心に残った提言を紹介します。

"
 用賀の商店街は陸前高田の産直海鮮品を仕入れており、友好的な関係にある。世田谷区と陸前高田市で防災協定や姉妹都市関係を作っていれば、いざという時に1つのコミュニティ単位で支援にいける。さんま祭りの秋刀魚は、宮古と気仙沼から来ており、商店街の人も宮古、気仙沼には特別な気持ちをもっているという。
 東北という広い単位だと少し遠く感じても、自分達の特定に関係のあるところには何かしたい、そうい気持ちは誰にでもあるのだろう。 
 これらを踏まえて、コミュニティ と コミュニティでの防災支援を確立したい。これには3つの大きなメリットがある。

 1つは、ボランティア活動はしたくても、個人ベースでは敷居が高く、なかなか支援にいけない。しかし、市、区、町などの単位で行政職員や専門家を含めての組織だっての支援であれば、受け入れ側も受け入れやすい。

 2つ目は同じ地区のコミュニティで活動をすれば、戻った後もそのコミュニティが残り、地域コミュニティが生まれてくる。失われていく地域コミュニティを再構築するきっかけとなる。

 3つ目として、これは災害時だけでなく、お互い年に一度などの交流を続けて、都市と農村の交流からお互いに第二のふるさとの様なことになっていくかもしれない。
 ちょっと少し飛躍するが、Iターン、Uターンなどの人口分散も発生して、地域主権、道州制時代の各地域の活性化につながる可能性もある

 既に、関西広域連合では、災害時の助け合いの地区などが決まっているという。更に少し遠く離れた地域との交流から、新しいコミュニティが広がる。今回の震災をいい教訓として、特に都会の各自治体に、コミュニティとコミュニティでの防災を、真剣に考えて進めて頂きたい。
"

 他にも多くの提案がありましたが、今回の震災、原発事故を契機に、防災に強く持続可能な社会、そのために私たち、道州制.comも活動を継続してゆきたいと思います。

藤井秀一
【2011/04/16 13:00】 講演・活動報告 | トラックバック(-) | コメント(-) |
【道州制カフェ】大震災後われわれはどうする?〜4月16日(土)at 五反田〜
 皆さんこんにちは。
 震災後初の道州制カフェを開催いたします。
 今回のメインテーマは震災後の社会、われわれはどうするのか?
 皆さんの忌憚ない意見交換をしていきたいと思います。
 政治任せの限界が見えてきた今、私たち市民が考え、話し合い、行動することが何より大切です。

・大震災・もしも道州制が導入されていたら?
・原発存続か、現実的な代替案はあるのか?
・復興のために私たち市民ができることは?
・復興のために政治がやるべきことは?
・この先この国・地域の目指すビジョンは?

【日時】4月16日(土)15:00−17:30
【場所】ダルマカフェ (東京都品川区西五反田3-8-3)
    http://www.hotpepper.jp/strJ000805762/
    JR五反田駅徒歩8分

----------<申込フォーマット宛先:doshusei@hotmail.com>--------------

道州制.comイベント  (2011年4月16日(土) 15:00〜)
【道州制カフェ】大震災後われわれはどうする?に参加します。

氏名  :
所属  :
携帯電話:
メールアドレス:
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【2011/04/13 10:19】 講演・活動報告 | トラックバック(-) | コメント(-) |
東日本大地震、もしも「市民道州制」が導入されていたら
 3月11日の東日本大地震により被災された皆さまに、改めて謹んでお見舞い申し上げます。

 あの大震災発生以降、いつも考える事がある。それは、もしもこの国が今の「中央集権体制」でなく、「市民道州制」が導入されていたならどうなったかということ。

 大震災では、一つの県はほとんど機能がマヒしてしまう事が分かった。県のほとんどが被災している様な状況では、他地域の支援はおろか、被災のより大きい地域の情報を吸い上げて他県への増援を要請する事も困難な作業だということも分かった。

 これをサポートするのは国という事になるが、今回の場合、国は諸外国対応と情報収集で手一杯。原発対応も初動の数日間を東電に任せてしまい、海水注入のタイミングを遅らせ、皆さんご存知の状況を引き起こした。
 又、官房長官も4日間寝ずに原発にかかりきりとなり、それ以外の重要な被災地の対応は更に遅れることになった。
 今回の国の対応を責めるのは簡単だが、私は国は余りに多くの事をみすぎており、国ができることは限界があると考える。そこで、もしも「市民道州制」が導入されていたらどうなったか?考えてみた。

○ あらかじめ災害時の地域ごとのサポート体制が確立されており、東北道内で通信インフラが寸断されていない地域(今回で言えば山形、秋田)で情報を一元化して、青森、岩手、宮城、福島などの各被災地の被災レベルにより国や他の道州(関東道、北陸道など)に発信・協力要請する事ができた。

○ 山形、秋田、新潟などの隣県では、過去の地震の経験より、今回、被災地の要請に対して、迅速に救援隊派遣、物資の供給を行っていた。もしこれが同じ東北道内で最初からケース設定されていたらどうだっただろう。
 各地域に災害支援の部隊が整備されており、被災の小さい県より震災ケース設定により、各基礎自治体同士が連絡を取り合って、被害の大きい被災地に第一陣が急行。又、道州長の指示より以降の重点対応を決定する。
 同じ道州内なら距離は短い。私の新潟県小千谷市の知人も個人的に支援隊として12日17時に出発し、13日朝には宮城県石巻市に辿り着いて物資を供給している。同じ道内ならもっと早く可能なはず。

○ 情報の一元化により、国や他道州は情報収集や優先度付けなどの作業に忙殺されずに、自衛隊、消防、警察を適切に派遣。

○ 同様に国は諸外国からの緊急援助隊や援助の受け入れにより注力できる

○ 原発に関しては、リスクの巨大さ上、一つの道州というより、道州同士の協議会、ないしは国のある部門にて管理を明確にしておくべきであろう。
 初動で原子力委員会の専門家の意見などをきちんと確認して、海水を注入しておけばここまでの惨事にはならなかった。今後、評論家的でなく、対策実施までの責任部門を決定しておくべきである。

 以上はあくまで想定でしかない。しかし、今回の国と被災した県の対応をみて考えてみると、現場に機能している自治体があり、かつそれがきちんとした権限と財源をもって日ごろから震災に備えていれば、状況はもっとよかったのではないかと思えてならない。

 管直人首相は「復興構想会議」を今月11日までに立ち上げるという、直近の対策は勿論最重要であるから、我々市民も節電、義援金、災害ボランテイアなどの形で協力していこうと思う。
 加えて、今回の教訓から、この国のかたちも是非、国会だけでなく、私たち市民を含めてみんなで検討していかなくてはいけない。
 3月11日の前にはもう戻れない、しかし、次の災害は絶対に防げるこの国や地域でありたい。

道州制.com
代表 藤井秀一
【2011/04/04 12:00】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
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