道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
政権交代 −ChangeのStart−
壮絶な選挙結果が出た。民主党で本当に政治はよくなるのか?
私たち市民の今後のあり方に日本の将来が見えて来る。

ご存知の様に、遂に政権交代が行われた。長年にわたった、利権にしばられた政治が終わることを期待する。

しかし、多くの市民が望んでいたのは、「自民党・公明党にNO」であって、「民主党にYES」かどうかは現在のところ分からない。

民主党も労働組合などの組織が強い政党である。一部の組織の利権に縛られて、市民の声を聞かなくなれば、民主党も自民党と同じ道を歩むだろう。

民主党に求められるのは、三つではないかと思う。

第一<公約を実行すること>
第二<市民の声を聞くこと>
第三<市民の政治参加への仕組みをつくること>

第一<公約を実行すること>は言うまでもない。それを掲げて勝ったのであるから、実施してもらわなくては市民からの信用がなくなる。

しかし、公約に向けて進めても全てが上手くいくとは限らない。財源の問題、核三原則の問題、地方自治の問題など、今までから大きく変えるのであるから、必ず問題は出る。そんな時は、第二の<市民の声を聞くこと>をしながら進めてもらいたい。タウンミーテイング、国民投票など方法はあるだろう。そこから市民が政治に参加する土壌が出来てくる。そして、それが第三の<市民の政治参加への仕組みをつくること>につながってくるであろう。

元民主党でもある河村たかし名古屋市長が提唱している案は、一石を投じるものと思われるので、引用する。

<週刊ダイヤモンド7月27日号より抜粋>
地域委員会っていうのは、どえりゃー事業ですよ。

たとえば、ナゴヤには小学校が236校ある。この小学校単位で学区を5つに分けて、それぞれ地域委員を一人、選挙で選ぶ。最初は市議会議員選挙と同日にすれば、投票率も同程度か、それ以上にはなる。

おれは若づくりだけど60歳で、民間企業なら定年ですわ。会社しか生き甲斐がなかったオッサンが地域に貢献できるなんて、いいことじゃないですか。女性もそうです。盆踊りとかパトロールとか、地域の世話はみんな女性がやっとる。地域委員の任期を2年、2期務めるとして4年で交代すれば、そういう人たちが次々に政治に参画できる。

それで、減税によって財源も地域に委譲する。市民税10%減税で236億円なんですが、これ小学校の数と同じなんですよ。すると、小学校単位で年間1億円使えるようになる。それを地域の創意工夫によって、街づくりや福祉に役立ててもらう。

区役所単位でやったのでは、いかんのよ。区役所ってのは統治する側だから、そこにいくら権限委譲しても既得権益が増殖していくだけでなんもならん。
地域委員会の創設によって、こういう都市内分権、住民自治をやっていく。ま
あ、究極の民主主義だわね。

〜以上

出典:河村たかしの名古屋政策 庶民革命・脱官僚

私たち道州制.comは「市民道州制」を目指している。しかし大切なのは「道州制」そのものではなく、私たちがコミュニテイ自治と呼ぶ、上記の「地域委員会」の様な小学校区での市民自治の仕組みづくりである。特に児童保育や介護などの分野では、顔の見える範囲でのサポートがますます必要である。

この様な仕組みの中で市民が政治に参加していく事で、政治に現場主義が導入される。それが日本に活力を生んでいき、本当の意味で民主主義が根付くのではないだろうか。

民主党のみならず、私たち市民の出番もこれからである。

道州制.com
代表 藤井秀一
【2009/09/07 05:44】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
9月2日、シルバー大学で講演を行ないました
 9月2日、小金井市公民館のシルバー大学講座にお招きいただき、講演に行って参りました。

 JR中央線武蔵小金井駅から徒歩5分の公民館は、小金井市福祉会館の建物の3階にあり、この建物は福祉やボランティアの施設がいろいろと入っていて、地域交流の拠点となっているようでした。古い建物ですが、手作り品のお店や碁会所、喫茶店などにたくさんの人が出入りしてとても活気がありました。



 「シルバー大学」ということで平均年齢なんと78歳の方々で会場は満席。
道州制と地方分権について、今までの動きと今後どうすべきか、などについてお話したのですが、大変熱心に耳を傾けてくださって、質疑応答も実のあるものでした。



 「地方分権がなぜ大事か」はかなりすぐおわかりいただけるようですが、「なぜ道州制がいいか」は今ひとつ腑に落ちない、という方もいたようで、今後の課題だと思いました。なかなかその場ではうまくお話できなくて反省点ですが、考えた結果、今その問いにお答えするとしたら、答えはこうなります。

 地方分権して、どんな体制で行くか。47都道府県に国の権限を移譲して地方分権するのでもいいのではないかという考えもあります。もし「うちの県はなんとしても単独でいく」という県があったらそれもいいかと思います。実際沖縄県は道州制でも沖縄単独が検討されていますが、他の地域でも、リーダーと県民がそれで固まればいいと思います。

 しかし、ここで考えなくてはならないのは「経済成長」できるかどうか、ということです。少子高齢化のなかで日本は一人当たり生産性を高めていかなくてはならないのに、現状は一人当たりGDPが下がる一方です。日本という単位では成長は望めない、では47都道府県ではどうか? これもまた、一部の都道府県は経済基盤が弱くて難しいでしょう。経済成長の単位としてはある程度の規模が必要、しかし日本よりは小さい単位、ということで道州程度の大きさが、結果として日本全体の経済成長に結びつきます。

 しかしこの線引きで道州でやってください、と誰かが言うのではなく、とにかく自分のところはどうしたいのか? 都道府県が選択する、というのが基本となるべきだと考えます。

ジャーニー
【2009/09/06 01:06】 講演・活動報告 | トラックバック(-) | コメント(-) |
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