道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
中田横浜市長と橋下大阪府知事らが新グループ立ち上げへ
 横浜市の中田宏市長、大阪府の橋下徹知事、開成町の露木順一町長らが東京都内で24日夜に会談し、霞が関の抜本改革、地方分権推進を自治体首長の側から発信していくため、自治体の首長で構成する新グループを近く立ち上げる方針を決めた。橋下知事が次期衆院選で同グループとしての支持政党を表明する意向を示し、衆院選への影響に注目も集まる。しかし、中田市長は25日、支持政党表明について、合意していないことを強調。知名度の高い2首長の間でスタンスに温度差も出ている。

 新グループには、現時点で約20人の首長が賛同しているという。橋下知事は会談後、共同通信の取材に「地方分権に向けて、自治体の長が覚悟を決めて立ち上がろうと決めた。既存の知事会や市長会の枠組みを超え、連携を取って動いていく」と強調。態度表明の判断材料を「地方分権に絞り、政党に迫る。これは闘いになる」と述べた。グループ名などは今後決める。

 自民党から立候補要請を受けた宮崎県の東国原英夫知事との連携については25日、都内で記者団に「自治体の長のグループなので」と述べ、衆院選に出馬するならば、行動を共にすることは難しいとの認識を示した。ただ、引き続き参加を呼び掛けるという。

 一方、中田市長は25日、神奈川新聞などの取材に、橋下知事が支持政党を表明すると述べたことについて「合意していない。先走ってはいけない」と説明。「政党支持は難しい。言うべきこと、言うべきでないことをわきまえる必要がある。国民をミスリードしてはいけない」と否定的な姿勢を見せた。
 また、自身を含め、グループから次期衆院選に出馬することも否定した。

 25日に会見した露木町長によると、会談は中田市長が呼び掛けたという。露木町長は「新グループの取り組みで地方分権改革の一点突破、全面展開を実現したい」と意欲を示した。
(6月26日0時0分配信カナロコより抜粋)

次期衆議院議員選挙のマニュフェストで各政党に公約させること等を通じて、地方分権の推進をこの機会に一気に進める、という目的の共有はされているようですが、その方法は各々意見が分かれているようですね。

特に、個別の政党を支持することについては中田横浜市長、中村松山市長、さらに石原東京都知事ら、国会議員経験者は反対もしくは慎重な態度です。

橋下サイドは当初「20人程度は参加する」と見込んでいたようですが、26日になると「3人程度になるかも」と弱気な発言も出ています。

思い起こすに、十数年前、大前研一氏が東京都知事選挙に出馬するに臨んで、「知事連盟」により地方から日本を変革しようという動きがありました。大前氏はかなり綿密に構想を考えていましたが、そのころの一般国民の意識としてはまだせっぱつまったものはなかったようでした。まさに千載一遇の機会であっただけに、実現せずに残念な思いをしたものです。

ですから、今回の橋下知事らによる行動は、首長が連携して地方主権を進めていくために、一石を投じたという意味で評価したいと思います。また、その推進のためにも、我々一般市民からの働きかけが重要であることは間違いありません。

(くら)

【2009/06/28 16:21】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
「自分で決める」を自分で決めるための分権社会
2009年6月18日(木)、(社)神奈川県地方自治研究センターの地方分権システム研究会に参加し、沼田良先生(作新学院大学教授)の講演「どうなる第2次地方分権改革 −改革はフリーズ?、事実はゴー・アヘッド−」を聞いてきました。

■地方分権改革推進委員会のこれまでの流れ

2007年3月に内閣府に地方分権改革推進委員会が設置されて以降、同委員会は様々な報告や勧告(第1次、第2次)、意見などを時の内閣に提出してきました。しかしながら、沼田教授によると、地方分権を進めようという方向性はあるものの、課題設定が不明確であったり、課題の先送りや政府による骨抜きがされたりするなど、改革は漂流し、止まってしまっているようです。

今後、2009年秋以降に「第3次勧告」が出され、2009年度中に「新地方分権一括法(仮称)」制定、2010年4月に「新地方分権一括法(仮称)」施行が予定されているそうですが、もし民主党政権になった場合、この流れが逆に止まってしまうことも考えられます。

■国家公務員の削減は地方分権か?

一方、全国にある出先機関の廃止に象徴されるように、国家公務員の削減が地方分権である、という流れにも違和感がある、と沼田教授は言います。地方分権とは本来、国家公務員の地方公務員化ではなかったか、という指摘です。公務員の削減と給料カットばかりがクローズアップされ、公務員の人にいかに使命感を持ってもらい、仕事をしてもらうのか、という視点が忘れられているようです。

■「自分で決める」を自分で決める −公職選挙法の分権化−

分権化社会にとって一番重要なのは、「地域住民の自己決定権の拡充」(地方分権推進委員会中間報告、96年3月)です。しかし今、地方分権の議論の中で注目されているのは首長や地方議会の機能強化であり、住民自治が置き去りにされています。

住民自治の拡大を語る時、象徴的な法律が「公職選挙法」である、と沼田教授は言います。公職選挙法は、戦後改革の中でむしろ「集権化」が行われ、衆議院議員から参議院議員、知事、市長、町長、村長、県議、市議、町議、村議に至るまで、全国各地の選挙で同じ法律が適用されています。

国会議員と、もっと暮らしに身近な地方議員を選ぶ方法が同じで良いのか、それで市民は適切な情報と判断力を育てることができるのか。私たちの暮らしを左右する議員や首長を決める方法を、私たち市民が決めることができるような制度を拡げるべきなのです。

地方分権の議論をすると、どうしても「○○するための権限、財源を地方に」という話になってしまうのですが、この公職選挙法の話と同じく、「この地域の市民は何を自分たちで決めたいと思っているのか」、逆に、「何は県や国にお任せでも構わないと思っているのか」という点についても、注目していかなければなりません。

私が「決定を任されることは、市民にとっても怖いことではないか」という質問をしたところ、沼田教授はスイスの例を出し、「スイスで『市民』をやるのはとても大変。毎月のように住民総会や住民投票がある。ただ実際の出席率や投票率は2割程度で、担当者に聞くと『それならば8割の人は案に賛成だ』という認識でいるらしい」と答えてくれました。制度としての市民自治が進む国ではありますが、市民の対応はそれぞれのようです。

また、「現在政府主導で進んでいる改革は、良い方向に進んでいるのか」という質問に対しては、「誰にとって良いものなのか」という点については、神経をとがらせておかなければならない、とおっしゃいました。この点については、常に道州制.comが問うている「その道州制は市民にとって良いものなのか」につながります。

ちなみに沼田教授の判断基準は「自分がのんびり寝ていられるかどうか」だそうです。自分が起きて何かに対応しなければならないのは何か問題があるとき、とのことで、きちんとした分権社会ができあがったとしたら、それはそれで寝てはいられないでしょうとは思いますが、「安心できる」という意味においては、私も沼田教授に賛成です。

さっちん

【2009/06/26 20:59】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
子育て家族応援 わいわいEXPO2009
6月14日(日)、大田区大森地区で「子育て家族応援 わいわいEXPO2009」が開催されました。
http://www.kodomokosodate.net/

私が実行委員長として、約8ヶ月の間、仲間たちと準備をしてきたイベントです。

当日は裏方スタッフ140名に支えられ、参加者合計1,450名、ケガ、迷子などのトラブルもなく、たくさんの子どもたちやパパママが笑顔で集い、大いに楽しんだ1日になったと思います。たくさんの笑顔、笑い声が溢れました。

このイベントは市民グループが主催し、大田区社会福祉協議会、NPO法人 男女共同参画の共催を得て、大田区、大田区教育委員会、産業振興協会など、多様な団体の後援、協力があって成立したものです。大田区にはいくつか子どもむけイベントがありますが市民主体のものはこのEXPOが唯一です。

大田区次世代育成支援行動計画の目標「すべての子どもと子育て家庭を地域で支える」「区民によるサポートの輪つなぎ」「未来の親を育む活動」また大田区男女共同参画プラン「安心して生み育てるための支援と環境の整備」「男女共同参画社会への意識啓発」(ワークライフバランスなど)を具現化するものであり、障害者団体、大森学園高校、蒲田保育専門学校の生徒の参加もあり、子育て家族を応援する大田区内の市民グループ、NPO、企業、学生たちが1つになってつくりあげたものです。

このイベントの開催目的は当日の成功だけでなく、「子育てを地域全体で支えていく」自立した市民の連携と協働であり、イベント終了後もお互いが手をつなぎあって子どもに限らず地域全体を自分たちで支えていくしくみ作りの構築にありました。

ママの活動グループ、子育て支援団体、企業、行政関連など多様な団体、個人、老若男女がバランスよくつながり、当日は3人の区議会議員も1日ボランティアに加わってくれて、大田区の子育て情報や支援情報、地域の子育て応援スタイルを伝えることができました。区長、2人の副区長、各関係行政職員、16名の区議会議員も見学に訪れも「市民のつながり、連携、協働力」に目を見張っていました。細かいところはさておき、当初の開催目的は達成できたと自負しています。

さて、今回の経験を通して今後私の目指すキーワードは広い意味での「自立」だと気づきました。

?子どもの自立=教育 
?若者の自立=就労 起業 創業支援
?男女の自立=ワークライフバランスの推進 
?障がい者、高齢者の自立=地域福祉
?市民の自立=まちづくり 自治 
?地域の自立=地域主権  

それぞれを縦割りではなく横串でつなぐもの=地域コミュニティのあり方をしっかり見据えていきたいと思います。そのための具体的な拠点作り、誰もが気軽に集えるプラットフォームを作ること、商店街の空き店舗などを有効活用して 食べて 語れて 学べて 仕事ができてお互いが尊重しあい、支えあい、協働できる場所を地域の中につり、主体的な市民が運営していく場作り、しくみづくりが次の目標であり、私の夢なのです。

(紫陽)

【2009/06/20 03:29】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
村上春樹『1Q84』
村上春樹『1Q84』、ようやく読むことができた。 とは言え、「ねえねえ、あれ読んだ?」とか、うかつに学校や会社で話題にできるタイプの本ではない。未読の知人や家族に、「面白かった?」と聞かれて、ストーリーをすらすらと答えられる種類の本ではない。「うーん、不思議な本だったよ」と、今のところなんとなく唸ってやり過ごしている。書評も、周囲の感想も、まだあまり活発に聞こえてこない気がするのは、まだ世間が「うーん」と唸っている状態であるからな気がする。「草くんの復帰したスマスマ見た?」と聞かれるのと、訳が違うのである(こっちはこっちで、別の感想があるのだが)。

村上春樹は、本当にユニークな作家だと思う。普段から、単線的、記号的なコミュニケーションに慣れている頭と感性には、非常に難しい暗号を、物語そのものをメタファーとして投げかけてくる。でも、そのメッセージは、分からないながらも常に新しい。だから、「村上春樹の新作」と聞くと、書評や文庫を待たずに、とにかく求めてしまう読者が日本には、文字通り"100万"といるわけである(2巻あるから、のべ数ということで)。

今年2月のエルサレム賞受賞スピーチで、村上春樹はこんなことを言った。 「小説家は特別な集団なのです。私たちは自分自身の目で見たことや、自分の手で触れたことしかすんなりとは信じないのです(原文は英語)」 『1Q84』は、"近過去小説"と当初言われていたが、村上春樹がそんな風に「自分の手で」つかみ取っている"現在"に向けて、書かれている。その全ては説明されないし、たぶん説明できない(現実世界と同じように)。ゆえに、出てくる「リトル・ピープル」はリアルに怖いし、ストーリーはリアルに不穏だ。そのメッセージも、巷間に出回るどんな記号にも置き換えられない、ゆえにリアルなのである。

そんな風に、「うーん」と唸りながらこの暗号を解読しようとしていると、TVに写るにやけた宰相の後ろにも、「リトル・ピープル」のしっぽが見える気がする。4年前のおかしな選挙の後ろにも、「リトル・ピープル」のかけ声が聞こえていた気がする。今読むべきなのは、報道される"空気"や世論ではなく、記号化されない自分自身の心身がつかみ取ったメッセージ、ということかな。

(川)

【2009/06/11 12:59】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
最近の各主体の道州制関連の動き
 最近の各主体の道州制関連の動きについてとりまとめしました

・自民党
 
 昨年11月に、麻生内閣のもとで道州制推進本部は道州制案を作成すると報道されていたのに、先月は推進本部長自ら、「道州制は議員にすら浸透していない、当面進められない」旨、経団連との会合で発言。→自民党の「道州制推進」は全くあてにならず

・民主党

 鳩山代表になって、地方分権改革を優先する姿勢が見られる。4月22日発表の「霞ヶ関解体と地域主権確立」 の政策では、かねてからの300自治体案などが確認されたが、この提言から鳩山民主党のマニフェストでどこまで地域主権への改革に踏み込めるかが注目。→鳩山氏の「友愛社会」は「市民道州制」と近いものかどうかも、今後注目

・公明党

 直轄負担金廃止、道州制導入などをマニフェストに盛り込むらしい。→今後、各政党のマニフェストが出てきたら今までからの推移を確認

・経団連

 御手洗会長は、景気対策がひと段落して、また道州制を言い出している。

・地方の経済団体

 かなり道州制導入への声が多くなってきている。→やはり内需拡大のためには道州制しかない、ということで経済界は求めているのではないか

・ビジョン懇談会

 かなりトーンダウン

・地方分権改革推進委員会

 政治の停滞のなかではかなり積極的に動いている




ジャーニー

【2009/06/06 14:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
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