道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
「無駄ゼロ」へ攻防ヤマ場 支出削減、省庁は抵抗
行政経費の無駄排除をめぐる政府の有識者会議「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)と、各省庁との攻防がヤマ場を迎えている。点検会議は「無駄ゼロ」に向け、12月にまとめる提言に大胆な支出削減案を盛り込む構えだが役所側の抵抗は根強く、どこまで2009年度予算案で切り込めるか見通せない。

 点検会議は8月から各省庁へのヒアリングを行い、どの事業でどれぐらいの支出削減が可能か議論を重ねてきた。

 財務省では所管の「塩事業センター」が実施している塩の製造技術研究への補助金に着目。06、07年度は研究支援で計3億円を支出し、10年度までの5年間では総額5億7600万円の補助金を計上する方針だが、点検会議は塩の専売制度廃止を挙げ「国策で多額の費用をかけて研究する必要があるのか」と見直しを要請した。

 これに対し、財務省は「塩製造の国際競争力確保に研究は不可欠だ」と反論し、議論は平行線をたどっている。

(11月24日 神奈川新聞)

参考:行政支出総点検会議HP

<ひとこと>
 「本当に国がやるべき事業か」という視点から、国としてやる必要の無い無駄な事業はたくさんあると思います。
 何故財務省が塩づくりなのか、そして国際競争力は国でないとできないのか、市民道州制の立場から見れば答えは明らかです。
 各省庁で働く人々が、「自分達の権限を守る」という視点ではなく、「日本の将来のためにどうすべきか」という視点に立ってくれると良いのですが。

さっちん


【2008/11/24 23:44】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
日本経済団体連合会「道州制への導入に向けた第2次提言」へのコメント?
 書いてあること、ほとんどについて、賛同します。ぜひ、この提言の実現に向けて、経団連も実際に、早急に、動いていただけると期待します。
 とくに賛同する点として、32ページにある、道州制憲章7か条に見られる、地域の住民一人一人の意識や行動が道州制を支える、という基本理念をあげておきたいです。
 提言内容については、少しだけ疑問な点があります。そのなかで2点、あげてみます。

1.道州制の大きなメリットは、縦割り行政からの脱却であり、中央集権型国家から、地域それぞれが主体となりながら、かつ、地域同士が協力し合う、ネットワーク型国家である、と私たちは主張しています。(「道州制で日はまた昇るか 1章にも記載」)
 これに対して、経団連提言では、中央集権型国家から、地域自立型へ、と書かれてはいるものの、全体として、国・道州・基礎自治体が層をなす国家体制が縦型に表現され、なんとなく、提言自体が中央集権と縦割りの思考から抜け出せていないように感じました。
 たとえば、2-(3) 住民の目線で道州制のメリットを考える では、道州制のもたらすメリットが列挙されています。 [?防災・消防 ?治安 ?子育て・人材 ?医療・介護 ?産業振興 ?観光 ?農林水産業 ?まちづくり ?環境 ?独自の近隣諸国との交流] これらを言う前に、縦割りを廃し、分野横断的なダイナミックな政策を地域ごとに展開できる、という大前提がもっと表現されてほしいところです。

2.19ページ ;経団連では、「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」において、税制の抜本改革のなかで消費税率を少なくとも10%に引き上げ、国と地方の配分を7:3にすべきと提言したが、道州制の道州後には、(中略)道州の基幹的財源として地方消費税を充実させるべきである」
との記述があります。これは、まことにあいまいと言わざるをえません。
・なぜ、まず消費税を10%に引き上げ、国対地方に7:3で配分し、そのあとで、その地方税分を増やす、という手順を踏む必要があるのでしょう? 道州制道州する前に消費税を引き上げて国の財源を増やすということは、道州制への改革の推進力を弱めます。
・そして、最も重要な地方財源となるべき消費税のうち何割を地方財源とすべきかが明らかにされていない。

ジャーニー

参考:「道州制の導入に向けた第2次提言」(日本経済団体連合会)
【2008/11/21 14:57】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
神奈川県分権改革推進会議/「1兆円税源移譲で」緊急要望
 神奈川県と横浜、川崎両政令市の首長と議長をはじめ、県内市町村と地方議会の代表者計10人でつくる二回目の「県地方分権改革推進会議」(座長・松沢成文知事)が17日開かれ、道路特定財源の一般化に伴って地方に交付される一兆円は税源移譲で行うよう求める緊急要望をまとめた。18日に、麻生太郎首相らにあてて提出する。…(後略)

(11月18日 神奈川新聞)

<ひとこと>
 要望書では、地方への事務・権限の移譲を進め、国と地方との税源配分を早急に「5対5」とすることも求めているそうです。
 こういう地方政府からの要望に対して勇気をもって取り組んでいくのが本当の地方分権で、トップダウンで決めたことを、地方に丸投げすることではないのですよ、と麻生首相に伝えたいですね。

神奈川県分権改革推進会議のHPはコチラ

さっちん

【2008/11/18 14:48】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
<道州制>5兆8千億円の経費削減効果 経団連指摘
 日本経団連は14日、道州制の導入に向けた提言を発表した。道州制への移行により、行政の効率化などで少なくとも年間5兆8483億円の行政経費の削減効果があると指摘。09年に「道州制推進基本法」(仮称)を制定し、15年に道州制を導入すべきだと主張している。

 提言は、行政の広域化で都道府県職員の総人件費を1兆5130億円抑制できると説明。農業分野に偏っていた公共投資を地方の自主判断で産業・サービス分野に振り向けることで、経済規模を維持しながら4兆3353億円の経費削減が可能とした。

 また、道州制基本法では都道府県の廃止と10程度の道州の設置を明記するとともに、具体的な区割りは地域ごとに住民代表も参加する「道州制推進協議会」(仮称)で検討するよう求めた。

(11月14日 毎日新聞)

<ひとこと>
 行政の歳出削減も大切ですが、最も重要なのは、地方政府がどれだけの財源と権限を得ることができるのか、ということ。
 具体的な区割りの検討に市民が参加することで、地域に対する思いが様々出てくる事を期待します。地域の市民が参加する検討会は、どんどんやると良いと思います。

さっちん


【2008/11/15 12:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
道州制懇、区割り議論開始
政府の道州制ビジョン懇談会(座長・江口克彦PHP総合研究所社長)は5日、「区割り基本方針検討専門委員会」(委員長・矢田俊文北九州市立大学長)の初会合を開き、具体的な区割り案の提示も視野に基本方針の検討を進めていくことを確認した。道州として自立可能な経済規模や、地域の歴史・文化の一体性などを考慮しながら、まとめていく。

(11月6日産経新聞)

<ひとこと>
道州制の区割りはとてもキャッチーな話題で、新聞ではどうしてもこの点が大きく取り上げられる傾向があります。経済や人口の規模での線引きではなく、市民自治の仕組みが回るための区割り案というものを考慮してもらえれば嬉しいですね。

ちなみに道州制ビジョン懇談会のHPは
コチラ

さっちん

【2008/11/10 16:16】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
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