道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
3年後、消費税率上げ 首相明言 追加経済対策26.9兆円
 麻生太郎首相は30日、総事業規模26兆9000億円の追加経済対策を政府・与党が決定したのを受けて首相官邸で記者会見し、財政健全化に向け3年後に消費税率を引き上げる意向を表明した。首相が消費税率引き上げの時期を明言したのは初めて。追加経済対策の一部を反映させた第2次補正予算案の今臨時国会への提出は「通るか通らないか、国会の対応を見る」と明言を避けた。衆院解散・総選挙の時期は「政局より政策、景気対策という世論が圧倒的に多い」と、当面先送りする意向を示した。(以下省略)
                  
 ■追加経済対策の概要

1.生活者対策
・定額減税など(給付金方式)2兆円
・第2子から年間3.6万円の「子育て応援特別手当」
・雇用保険料の大幅引き下げ、年約2万円還元
・年長フリーターの正規雇用奨励
・過去最大級の住宅ローン減税

2.中小企業の活力向上、金融対策
・緊急信用保証を6兆円から20兆円に、政府系金融緊急融資を3兆円から10兆円に拡大
・新エネ、省エネ投資の即時全額償却
・中小企業法人税引き下げ

3.地方
・高速道路料金の大幅引き下げ
・道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方に

4.財源・財政の中期プログラム
・財源は、赤字国債なし、特別会計積立金など活用
・3年以内の景気回復中に減税などを時限的に実施
・経済状況好転後、消費税を含む税制抜本改革を速やかに実施

(産経新聞10月31日)

<ひとこと>
結局、景気対策という名目のもと、また理念なきばらまきが始まってしまいました。
減税だけ見ると、いちサラリーマンの私もちょっとうれしいかもしれません。
でも、埋蔵金を使用して赤字国債発行なしなんて根拠がないし、これを口実に3年後に消費税をなんと10%にあげるつもりらしいです。

私見を言わせて頂ければ、景気対策をするのはいいですが、「その分のコストを行政のスリム化で図ります」とか言ってもらいたい。例えば地方支分部局を削減するとか、農業補助金の使い方をこう変えますとか、そういった事をセットでやってるチャンスでもあるのです。
でも、恐らく国では反対を恐れてできないのかなとも思います。やはり道州制となり、各地域で競争して、よいものを取り入れていく仕組みにしていくしかない、そう感じた麻生首相の発表でした。

衆議院選挙の方は民主党のミス待ちなのでしょうか?

ふじいっち



【2008/10/31 12:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
2兆円定額減税、給付金支給方式に変更で自公合意
 自民、公明両党は28日、年度内に実施する予定だった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで基本合意した。

 政府・与党が30日に取りまとめる追加景気対策に盛り込む。給付金の総額は約2兆円規模の見込みで、今年度内に現金か金券の形で配布する見通しだ。

 具体的な給付金の額や対象者などは今後、財務省などが検討するが、給付にあたっては所得制限などの条件は設けない見通しで、全世帯が給付対象となる可能性がある。給付額は家族構成によって異なるが、仮に総額2兆円を、2008年3月末現在の全国の世帯数で単純に割れば1世帯当たりの給付金は約3・8万円となる。

 政府・与党は99年に実施された金券の「地域振興券」をモデルに支給方法などを検討している。当時は、市町村の窓口を通じて総額約7000億円が配布された。

(読売新聞10月29日)

<ひとこと>
お金をもらえるのと思うとちょっと嬉しいかもしれない。
でも、あくまで場当たりで今回限り。しかも借金は増える。
国がやれるのはこの辺が限界なのでしょう。
もしも各道州に分かれていて、本当に将来に必要な事、例えば教育、農業、介護などの本当に将来必要な事に使えたら、もっとよい用途に真剣に考えられると思います。

ふじいっち


【2008/10/30 12:30】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
「解散先送り」首相、30日に自ら会見で発表
麻生首相は28日夜、政府・与党の新たな経済対策について、30日に自ら記者会見して発表することを明らかにした。

 複数の与党幹部によると、首相は同日、公明党の太田代表と党首会談を行い、「11月18日公示−30日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を先送りすることに理解を求める予定で、記者会見でも先送りの意向を示す見通しだ。

 首相は記者会見で、金融機能強化法改正案の早期成立への協力を野党に呼びかける考えだ。経済対策については28日、首相官邸で記者団に、「景気対策、生活対策、金融対策を出したイメージになるものにしなければいけない」と語った。

 首相はまた、衆院選先送りの意向を自民党の大島理森国会対策委員長を通じて公明党に伝達した。大島氏は28日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、首相と自民党の細田幹事長、大島氏らが27日夜に都内で会談した内容を説明した。

 大島氏が「30日に解散しなければ野党が抵抗し、法案成立は困難になる。それで行き詰まって解散になったら最悪だ。30日に解散すべきだ」と進言したのに対し、首相は「どんな困難な状況になっても、解散しないで経済問題に対処する」という決意を示したという。

(読売新聞10月29日)

<ひとこと>
経済政策をたてて通したところで、国民の信をとってもらいたかった。
これで国会も益々混迷し、政治も経済も停滞するでしょう。

ふじいっち

【2008/10/30 12:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
岡山県知事選の結果
10月26日に投開票が行なわれた岡山県知事選の結果は、石井正弘氏が4選を果たしました。

得票数・投票率は下記の通り。

 当 石井正弘氏 368,095票
   住宅正人氏 310,677票

 投票率:43.78%

この結果に対する分析や当事者のコメントは山陽新聞Web版などで見られるので割愛するとして、私として気になるのはやはり過去2番目の低さを誇る前回(37.99%)から上昇しているもののやはり低い投票率と、石井氏と住宅氏の得票数が僅差(約6万票だけど)であること、の2点。

「投票しない」=「何が行なわれても文句は言わない」


 自分が投票した人が落ちてしまい、自分の思いとは違った政治が行なわれる、もしくは自分が投票した人が、自分が良いと思ったマニフェストとは異なる政治を行なうようになった場合、その人には「文句を言う」資格があるのだと思います。
 1万歩ぐらい譲って、「政治に無関心」であることは好しとしても、投票に行かなかったのならば政治が自分に無関心であっても怒ってはいけない。

 ただ、物理的に難しいとか、有権者数の年代構成によって意思が反映しにくい、という実態はあると思います。が、まずは投票所に足を運ばないことには始まらないのです。

それでも、真剣に考えた人達がいる


2004年には50万票対8万票、2001年には57万票対10万票だったことを考えると、6万票差なんて僅差も僅差。
多くの人が、若い住宅氏に未来を託したい、と思ったのだと思います。

日本には「勝てば官軍」という言葉もありますが、石井知事には反対票を投じた県民が31万人もいるのだということを肝に銘じて、今後4年の県政を全うして頂きたいと思います。

市民道州制の観点から言えば、住宅氏も岡山の人々にとって自治を進めるキーパーソンとなるはず。これからの岡山に、やっぱり注目です。

さっちん
【2008/10/28 01:13】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
岡山県知事立候補者、道州制への見解
10月26日に投開票を迎える岡山県知事選。
毎日新聞に、地方分権や道州制に対する石井氏、住宅氏の意見が掲載されていました。

Q.「平成の大合併」で県内自治体数も78から27に。評価は。

<石井氏>
 地域に根ざした施策や住民参加のまちづくりの推進、より便利な行政サービスの提供という観点から、住民に身近な行政は、できる限り市町村が担うことが望ましい。地方分権改革は市町村が主役になるための改革。市町村の行財政基盤強化や自治能力向上は大切で、岡山で市町村合併が大きく進展したのは、地域の将来を見据えた真摯な取り組みが行われた結果だ。地域の主体性を尊重しながら市町村の発展支援に努める。

<住宅氏>
 現段階で結論付けるのは私には不可能。人口問題研究所の予測では、50年後の日本の人口は1億人、100年後6000万人。県は2035年に167万人となり、老年人口の割合は33・4%という。評価は後世の県民がすることだ。ただし、78市町村のままで現在に至れば、以前より住民サービスは低下し、基礎自治体としての責任が十分に果たせないままだった。一方で、将来的にも27市町村がベストかというと疑問が残る。

Q.道州制への見解を。

<石井氏>
 市町村が主役となる地域主権型道州制に賛成だ。身近な行政サービスは市町村が提供し、環境保全や国道管理など県域を越える課題は道州が担うことで、国の画一的基準ではなく、地域の実情や民意をより反映した政策展開が可能となる。その結果、住民に必要な社会資本整備、特色ある教育やきめ細かな福祉、地域の資源や産業を組み合わせた新産業創出やビジネスチャンス拡大など、さまざまなプラス効果がもたらされる。

<住宅氏>
 政府が外交、防衛、マクロ経済、医療福祉など最低保障を担当し、他のすべての権限と財源を委譲するなら賛成。更なる権限と財源を委譲する議論では、連邦制も視野に入れる必要がある。権限と財源が移れば、県民の意思による創造が可能になり、個性と魅力にあふれる岡山をつくれる。しかし、政府は権限と財源の問題をないがしろにして道州制を議論している。合併だけで終わり、岡山の特性を生かせないなら反対だ。

(毎日新聞 10月18日付より抜粋)

「市民自治」はどうしたら推進できるのか。市町村合併のテーマで語られている「行財政基盤」・「自治能力」・「市町村の発展」(石井氏)、「基礎自治体としての責任」(住宅氏)という言葉が持つ意味を、私たちは私たちの視点で考えていかなければなりません。

 私たちが目指す「市民道州制」については、両候補とも賛成のようです。どちらが知事になったとしても、積極的な議論展開が期待できそうではありますが…。

さっちん
【2008/10/22 12:47】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
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