道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
麻生首相の所信表明演説
9月29日に行なわれた所信表明演説で、麻生首相は「地域の再生」についてこう述べました。

「目を、地域に転じます。
 ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。
 しかし、その処方箋は、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。
 進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決断します。
 国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます」

参考:首相官邸HP

「地域主権型道州制を目指す」というのは大歓迎です。

けれども現状認識として、「霞が関の抵抗があるかもしれません」ではなく、現在進行形で「ある」ということを判って頂き、その上で道州制を進める覚悟があるのかどうか。ここが問われているのではないでしょうか。

また、「知事や市町村長には…権限と責任を持てるようにします」についても気になります。私たちは、私たち「市民」に権限と責任を持てる「市民道州制」を望んでいるのです。

「道州制」は、もはや政治家にとって避けては通れない話題となりました。
誰が首相になり、どの政党が政権を執ろうとも、市民の活力溢れる地域社会が生み出される、そんな「道州制」が実現するまで、私たちの目でしっかり見続けていかなければならないと思います。

さっちん
【2008/09/30 12:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
国の出先機関は原則廃止=市町村は700程度に−民主党調査会
 民主党分権調査会(玄葉光一郎会長)は16日役員会を開き、国の出先機関の原則廃止や、基礎的自治体(市町村)を700−800程度に集約することを柱とする地方分権構想案をまとめた。国の個別補助金は全廃し、使途を限定しない「一括交付金」として地方に配分する。党内調整を経て、次期衆院選のマニフェストに盛り込みたい考え。
 構想案では、日本の将来的な姿として、国と300程度の基礎的自治体による2層構造を提唱。ただ、現行制度との違いが大きすぎるため、当面は今後5−10年で出先機関廃止といった中央省庁改革を進め、市町村の集約により基礎的自治体の能力を強化するとした。
 また、基礎的自治体に対する国や都道府県からの権限移譲も進め、都道府県の役割は現在の3分の1程度とすることを目指す。
 玄葉会長は、同党が政権を獲得した場合、即座に「一括交付金をつくるための基本法制定と、出先機関の廃止に着手する」としている。(了)
(時事通信9月16日)

<ひとこと>
 実質上の道州制につながる動きと思われる。但し、国の権限委譲がどの程度になるのかがポイント。民主党のマニュフェストに注目したい。 
(ふじいっち)


【2008/09/16 19:35】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
やるまいか!新潟中越やまさと交流フォーラム
 2008年8月31日、表参道にある新潟館ネスパス3Fの会場をお借りして、『やるまいか!新潟中越やまさと交流フォーラム〜地方と都会のパートナーシップによるこれからの地域づくり〜』と題して、フォーラムを実施しました。



 基調講演として、宮崎悦男氏の小千谷市災害ボランティアセンター副本部長時の経験談を交えて、都市と地方の交流、震災復興について熱いお話を頂きました。



 続いて、主催事務局の川良さん、市議の宮崎悦男さん、農家の片岡富雄さん、片岡朋子、久保田さんによるトークディスカッションを開催、地方の切実な問題である、産業の担い手不足、農業の担い手不足、地域の生活を支える方の担い手不足の問題を具体的な問題点をあげながら説明いただきました。



 その後、ワークショップにて、上記の3点の問題を解決する地方と都市との交流のアイデアをグループ分けしたチームにてアイデアを出し合いました。





 限られた時間ではありましたが、より実践的なアイデアや、より社会問題として世の中の枠組みを変えるアイデアなど幅広く提出され、実施可能性のあるアイデアや、また実現させる必要のあるアイデアが提示されました。

 アイディアの一覧はこちら

 今回の取り組みを機会にして、地方と都市の間でより具体的でより効果のある取り組みが生まれる予感がしました。




 その後の懇親会には、ほとんどの参加者が移動・参加し、より一層地方と都市との交流を深めることができました。

主 催: 新潟中越やまさと交流プロジェクト
後 援: 中越復興市民会議 小千谷市
協 力: 道州制.com

【2008/09/10 13:00】 講演・活動報告 | トラックバック(-) | コメント(-) |
シンポジウムのお知らせ
神奈川自治研センター「県のあり方研究会(道州制問題)」のご案内

 (社)神奈川県自治研究センターの主催で、下記の通り道州制についての講演会・シンポジウムが開催されます。ご都合の付く人は足を運んでみてはいかがでしょうか
(詳細:http://kjk.gpn.co.jp/workshop/diary.cgi)。

さっちん



テーマ:道州制を考える

 現在、政府や政党、経済界等から道州制に関する提言・意見が出されています。それらの多くは、「究極の行政改革」といった視点が強調されています。市民の関心は低く、議論も活発とは言えません。しかし、道州制は、地方自治のあり方はもちろん、日本の政治・経済のあり方を根本的に変えるものとなります。そこで、この間の議論の経過と現状を把握するとともに、市民自治の視点から道州制とは何か、今後の方向をさぐります。

■講演「道州制とは何か」
 日 時:9月5日(金)午後3時から5時まで
 場 所:神奈川県地域労働文化会館
     (横浜市南区高根町1-3,横浜市営地下鉄阪東橋駅下車)
 講 師:後藤 仁(神奈川大学教授)
 参加費:無 料

■シンポジウム「道州制をどう考えるか」
 日 時:9月19日(金)午後2時から5時まで
 場 所:ワークピア横浜
     (横浜市中区山下町24-1,TEL 045-664-5252)
 コーディネーター:後藤 仁(神奈川大学教授)
 パネリスト :並河信乃(前国民行革会議事務局長)
   〃   :廣田全男(横浜市大教授)
   〃   :上林得郎(神奈川自治研センター理事長)
 ○参加費:1000円(当日会場にていただきます)

お申し込み・お問い合せ:
*電話にて事前にお申し込み下さい。
 電話)045-251-9721 担当:神奈川自治研センター 小泉・勝島
   
【2008/09/03 23:16】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
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