道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
統一地方選 終了
 統一地方選が終了した。地方議会では民主党が躍進はしたが、元々少なすぎたからであって、自民党、公明党の与党勢が優勢であった状況は変わりない。
 又、マニュレストが解禁となった首長選挙では、浜松など政令地方都市では新人の勝利もあったが、知事選では現職は全勝。
 知事選で知名度の高い現職が有利なのは当たり前であるが、肝心のマニュフェストが有権者の手になかなか渡っていない。又、自宅に配られる選挙公報はだれでもいい事を書く程度のスペースしかない。政策で候補者を選ぶ上で、有権者がきちんと政策で判断できる仕組みつくりを検討していく必要がある。
 又、東京都などでそもそも当選でなく、自らの売名行為を目的としている候補者が多く、多くの税金が使われているのは問題がある。供託金の増額等の措置を含めて対応策を検討すべきである。

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ふじいっち
【2007/04/25 12:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
<道州制>経団連が「推進委」新設へ 08年秋めどに提言
 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は20日、現在の都道府県制度を抜本的に見直す道州制の導入を具体的に検討するため「道州制推進委員会」を新設する方針を決めた。5月の定時総会で副会長に就任する松下電器産業の中村邦夫会長を委員長に起用し、道州間の財政調整のあり方や道州制の導入に伴う経済波及効果の推計などについて議論を重ねて、08年秋をめどに第2次提言をまとめる。
 道州制について経団連は先月、第1次提言を公表。国の役割を外交・国防、金融など最小限に限定して中央省庁を再編、国土交通省や農水省などが持つ権限の大半を、新設される道州に移譲することを唱えた。現在の47都道府県を全国10程度の道州に統合し、市町村の数も大幅に削減するよう求め、15年の導入に向けて関連法案を13年に制定するよう政府に提言した。
 経団連は、関連団体の経済広報センターによるインターネット調査(対象約2000人)も実施。それによると「道州制に関心がある」との回答が66%を占めるなど「道州制に対する理解は徐々に広がりつつある」(経団連幹部)という。経団連は国に対して、08年3月までに首相直轄の「道州制導入に関する検討会議(仮称)」を設置するよう求めており、経済界の主導で道州制論議が活発化しそうだ。
4月21日3時2分配信 毎日新聞【斉藤信宏】

道州制.comコメント
 日本経団連が道州制の検討に向けて本格的に始動するようである。同団体は07年1月には、今後の日本のビジョンとして「希望の国、日本」内の第三章「希望の国、日本」に向けた優先課題、の中で日本の「道州制」へ移行を提言、3月には、「道州制に向けた第一次提言」―究極の構造改革を目指してーが積極的に提言されてきている。経済団体からの道州制に向けての提言活動としては、これまでも、道州制から連邦制まで幅広く議論・提言がなされてきており、それぞれ多種多様な主張内容が出揃ってきている。08年の秋に経団連からの提案が予定されている第二次提言は、経済界の道州制議論に少なからず影響を与えるものではないだろうか。今後検討される第二次提言に対しては、特に将来的に日本が道州制へ移行することによりもたらされる経済的効用や、道州制下での新ビジネスの創造・展開等、想像力や夢の膨らむような提言がなされることを期待したい。   (島)


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【2007/04/21 03:02】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
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