道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
民主、自民ともに地方分権政策は落第
政党のマニュフェスト、公約をどう判断するか?
それは具体性と期限だと私は思っている。
前回の選挙でも多くの政党がいい話を沢山書いた。一部に一旦実行したものもあったが、多くが泡の様に消えていった。原因が具体的でなく、期限も決まっていないものはいつでもなんとでも言い逃れできるからだ。

現与党が前回選挙で一番地一番丁といっていたのは、「地方分権」だった
この国のあらゆる問題の根源とも言っていいところで、着眼点はよかった。しかし、全く具体性なく、期限も、あえていえば実行する気概もなかったために消えていった。
今回の民主党のマニュフェストはどうだろう?

まず期限や具体数字はどこにも書かれていない。「大胆に、できるだけ、力をいれて」等々の形容詞ばかりである。又、道州制に対しては、「中長期的な視点で検討する」ということで、進めないと書いてあるに等しい。
前回の一番地一番丁からえらい変わり様である。

次に自民党政権公約の方はどうであろうか。
「道州制基本法の早期成立を図り、その制定後5年以内の道州制導入を目指す」
と書いてあ、5年という期間が入っており、少しは具体性が高まった様に見える。
しかし、いつ道州制基本法を成立させるかが入っていない。本当に具体化させるつもりであれば、この様な事はしない。これも残念な限りである。

(民主党WEB)
(自民党WEB)http://special.jimin.jp/political_promise/index.html?tg=top

他の政党の政策も出てきた。こちらも別途報告させて頂きたい。
民主、自民ともに地方分権政策は落第

政党のマニュフェスト、公約をどう判断するか?
それは具体性と期限だと私は思っている。
前回の選挙でも多くの政党がいい話を沢山書いた。一部に一旦実行したものもあったが、多くが泡の様に消えていった。原因が具体的でなく、期限も決まっていないものはいつでもなんとでも言い逃れできるからだ。

現与党が前回選挙で一番地一番丁といっていたのは、「地方分権」だった
この国のあらゆる問題の根源とも言っていいところで、着眼点はよかった。しかし、全く具体性なく、期限も、あえていえば実行する気概もなかったために消えていった。
今回の民主党のマニュフェストはどうだろう?

まず期限や具体数字はどこにも書かれていない。「大胆に、できるだけ、力をいれて」等々の形容詞ばかりである。又、道州制に対しては、「中長期的な視点で検討する」ということで、進めないと書いてあるに等しい。
前回の一番地一番丁からえらい変わり様である。

次に自民党政権公約の方はどうであろうか。
「道州制基本法の早期成立を図り、その制定後5年以内の道州制導入を目指す」
と書いてあ、5年という期間が入っており、少しは具体性が高まった様に見える。
しかし、いつ道州制基本法を成立させるかが入っていない。本当に具体化させるつもりであれば、この様な事はしない。これも残念な限りである。

(民主党WEB)
(自民党WEB)http://special.jimin.jp/political_promise/index.html?tg=top

他の政党の政策も出てきた様だ。こちらも別途報告させて頂きたい。


2012年11月30日
道州制.com
代表 藤井秀一


【2012/12/01 02:26】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
3.11から1年を経て
 あれから1年が経ちました。
 この1年は沢山のことがあり、とても長かった気がします。
 私個人としては3.11からの通勤苦で会社近くへの引越し、南相馬での瓦礫撤去のボランテイア、節電。国際的にはFacebookを触媒とする中東の変革。
 又、原発への不勉強さへの猛省から、道州制.comとしても2回のエネルギー検証勉強会を開催、恩師加藤哲夫さんとの別れ、そして、道州制.comもこの2月に創立10周年で多くの人に集まって頂きました。
 多くの市民や市民グループとも連鎖出来た1年だったとも思います。

 しかし、政治は変わらない。そしてマスメデイアも変わらない。出張先のここNYからたまにニュース報道を見ても、「被災地の人はこんなに問題をかかえているから国は支援をするべきです」という論調の報道ばかりです。
 国が何に金を出せば問題が解決するのでしょうか?
 私は国は、“市民や地方行政が主体的に行動するのを支援する“ポジションになるべきだと思います。
 硬直した官僚組織によってしか動かない国政とそれを追随するマスメデイアにはもう新しいことを期待できないと思います。それは、これだけの大災害でも変わらないことで、もう明らかになったのではないでしょうか。

 これからいかに市民が主役の行政に変われるかで、元気で気分爽快な地域になるかどうかが決まると思います。変革の早い者勝ちの時代になるでしょう。私たちも勇気をもって変革していきます。
 国政とマスメデイア主導の時代は終わりました。もう主体的市民と地域の時代がそこまで来ていると確信しています。そして、それを掴み取ることが出来るのは他の誰でもない私たち自身です。

道州制.com
代表 藤井秀一
【2012/03/11 14:46】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
東日本大地震、もしも「市民道州制」が導入されていたら
 3月11日の東日本大地震により被災された皆さまに、改めて謹んでお見舞い申し上げます。

 あの大震災発生以降、いつも考える事がある。それは、もしもこの国が今の「中央集権体制」でなく、「市民道州制」が導入されていたならどうなったかということ。

 大震災では、一つの県はほとんど機能がマヒしてしまう事が分かった。県のほとんどが被災している様な状況では、他地域の支援はおろか、被災のより大きい地域の情報を吸い上げて他県への増援を要請する事も困難な作業だということも分かった。

 これをサポートするのは国という事になるが、今回の場合、国は諸外国対応と情報収集で手一杯。原発対応も初動の数日間を東電に任せてしまい、海水注入のタイミングを遅らせ、皆さんご存知の状況を引き起こした。
 又、官房長官も4日間寝ずに原発にかかりきりとなり、それ以外の重要な被災地の対応は更に遅れることになった。
 今回の国の対応を責めるのは簡単だが、私は国は余りに多くの事をみすぎており、国ができることは限界があると考える。そこで、もしも「市民道州制」が導入されていたらどうなったか?考えてみた。

○ あらかじめ災害時の地域ごとのサポート体制が確立されており、東北道内で通信インフラが寸断されていない地域(今回で言えば山形、秋田)で情報を一元化して、青森、岩手、宮城、福島などの各被災地の被災レベルにより国や他の道州(関東道、北陸道など)に発信・協力要請する事ができた。

○ 山形、秋田、新潟などの隣県では、過去の地震の経験より、今回、被災地の要請に対して、迅速に救援隊派遣、物資の供給を行っていた。もしこれが同じ東北道内で最初からケース設定されていたらどうだっただろう。
 各地域に災害支援の部隊が整備されており、被災の小さい県より震災ケース設定により、各基礎自治体同士が連絡を取り合って、被害の大きい被災地に第一陣が急行。又、道州長の指示より以降の重点対応を決定する。
 同じ道州内なら距離は短い。私の新潟県小千谷市の知人も個人的に支援隊として12日17時に出発し、13日朝には宮城県石巻市に辿り着いて物資を供給している。同じ道内ならもっと早く可能なはず。

○ 情報の一元化により、国や他道州は情報収集や優先度付けなどの作業に忙殺されずに、自衛隊、消防、警察を適切に派遣。

○ 同様に国は諸外国からの緊急援助隊や援助の受け入れにより注力できる

○ 原発に関しては、リスクの巨大さ上、一つの道州というより、道州同士の協議会、ないしは国のある部門にて管理を明確にしておくべきであろう。
 初動で原子力委員会の専門家の意見などをきちんと確認して、海水を注入しておけばここまでの惨事にはならなかった。今後、評論家的でなく、対策実施までの責任部門を決定しておくべきである。

 以上はあくまで想定でしかない。しかし、今回の国と被災した県の対応をみて考えてみると、現場に機能している自治体があり、かつそれがきちんとした権限と財源をもって日ごろから震災に備えていれば、状況はもっとよかったのではないかと思えてならない。

 管直人首相は「復興構想会議」を今月11日までに立ち上げるという、直近の対策は勿論最重要であるから、我々市民も節電、義援金、災害ボランテイアなどの形で協力していこうと思う。
 加えて、今回の教訓から、この国のかたちも是非、国会だけでなく、私たち市民を含めてみんなで検討していかなくてはいけない。
 3月11日の前にはもう戻れない、しかし、次の災害は絶対に防げるこの国や地域でありたい。

道州制.com
代表 藤井秀一
【2011/04/04 12:00】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
福島第一原発の解決に挑む勇者を応援しよう!
 被災地では懸命の復旧作業が続いている。
 福島第一原発3号機に、3月19日(土)には東京消防庁のハイパーレスキューチームが13時間半にわたり、2400トン以上の放水に成功。
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200060.html

 先発の139名、そして交代要員102名の消防隊員は志願して、放射能漏れの現場に向かったという。
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103190460.html

 勿論、自衛隊や警察も協力して困難に当たっている。

 又、原発の電源復旧のため必要な技術者として、東芝は60人、日立47人、IHI30人の方が現場で作業に当たっている。
 そして、肝心の東電作業員も一時50人となり批判を浴びたが、16日以降は181人が現場に残っている。

 原発の最前線で作業に当たっている多くの方は、本来はただのサラリーマン。家族を持つ方も多いだろう。それでも放射能のリスクを顧ず、日本を救うために頑張ってくれている。

 東電上層部の後手にまわった対応は勿論、非難されるべき点はあるだろう。 しかし、誰も経験したことのない大災害なのだから、対応のまずさを今、批判するのではなく、自分の出来る範囲で最大の支援は何なのかを日々考え、行動したい。せめて私たち市民は、現場の勇者を応援したいものだ。

 ツイッター、ブログ、私たちは今回の震災で既にマスコミよりも強い情報発信ツールを持っていることに気づいている。現場の方々を勇気付けられるのも私たち自身である。

藤井秀一(道州制.com 代表)
【2011/03/20 19:00】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
政権交代 −ChangeのStart−
壮絶な選挙結果が出た。民主党で本当に政治はよくなるのか?
私たち市民の今後のあり方に日本の将来が見えて来る。

ご存知の様に、遂に政権交代が行われた。長年にわたった、利権にしばられた政治が終わることを期待する。

しかし、多くの市民が望んでいたのは、「自民党・公明党にNO」であって、「民主党にYES」かどうかは現在のところ分からない。

民主党も労働組合などの組織が強い政党である。一部の組織の利権に縛られて、市民の声を聞かなくなれば、民主党も自民党と同じ道を歩むだろう。

民主党に求められるのは、三つではないかと思う。

第一<公約を実行すること>
第二<市民の声を聞くこと>
第三<市民の政治参加への仕組みをつくること>

第一<公約を実行すること>は言うまでもない。それを掲げて勝ったのであるから、実施してもらわなくては市民からの信用がなくなる。

しかし、公約に向けて進めても全てが上手くいくとは限らない。財源の問題、核三原則の問題、地方自治の問題など、今までから大きく変えるのであるから、必ず問題は出る。そんな時は、第二の<市民の声を聞くこと>をしながら進めてもらいたい。タウンミーテイング、国民投票など方法はあるだろう。そこから市民が政治に参加する土壌が出来てくる。そして、それが第三の<市民の政治参加への仕組みをつくること>につながってくるであろう。

元民主党でもある河村たかし名古屋市長が提唱している案は、一石を投じるものと思われるので、引用する。

<週刊ダイヤモンド7月27日号より抜粋>
地域委員会っていうのは、どえりゃー事業ですよ。

たとえば、ナゴヤには小学校が236校ある。この小学校単位で学区を5つに分けて、それぞれ地域委員を一人、選挙で選ぶ。最初は市議会議員選挙と同日にすれば、投票率も同程度か、それ以上にはなる。

おれは若づくりだけど60歳で、民間企業なら定年ですわ。会社しか生き甲斐がなかったオッサンが地域に貢献できるなんて、いいことじゃないですか。女性もそうです。盆踊りとかパトロールとか、地域の世話はみんな女性がやっとる。地域委員の任期を2年、2期務めるとして4年で交代すれば、そういう人たちが次々に政治に参画できる。

それで、減税によって財源も地域に委譲する。市民税10%減税で236億円なんですが、これ小学校の数と同じなんですよ。すると、小学校単位で年間1億円使えるようになる。それを地域の創意工夫によって、街づくりや福祉に役立ててもらう。

区役所単位でやったのでは、いかんのよ。区役所ってのは統治する側だから、そこにいくら権限委譲しても既得権益が増殖していくだけでなんもならん。
地域委員会の創設によって、こういう都市内分権、住民自治をやっていく。ま
あ、究極の民主主義だわね。

〜以上

出典:河村たかしの名古屋政策 庶民革命・脱官僚

私たち道州制.comは「市民道州制」を目指している。しかし大切なのは「道州制」そのものではなく、私たちがコミュニテイ自治と呼ぶ、上記の「地域委員会」の様な小学校区での市民自治の仕組みづくりである。特に児童保育や介護などの分野では、顔の見える範囲でのサポートがますます必要である。

この様な仕組みの中で市民が政治に参加していく事で、政治に現場主義が導入される。それが日本に活力を生んでいき、本当の意味で民主主義が根付くのではないだろうか。

民主党のみならず、私たち市民の出番もこれからである。

道州制.com
代表 藤井秀一
【2009/09/07 05:44】 コラム | トラックバック(-) | コメント(-) |
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