道州制.com 活動報告
道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。
与党、道州制基本法案合意 維新などと共同提案めざす
与党、道州制基本法案合意 維新などと共同提案めざす
<4月14日 日本経済新聞>

自民・公明両党は、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す「道州制」を導入するための基本法案をまとめ、来週にも、日本維新の会とみんなの党に、国会への共同提出に向けて協議を呼びかけることになりました。

自民・公明両党は、道州制の理念や導入までの工程を定めた「道州制推進基本法案」を今の国会に提出したいとしており、11日、両党の作業チームが法案の内容をまとめました。
それによりますと、都道府県を廃止して全国で10程度の「道」や「州」を設け、外交・防衛・司法・年金業務などを除いた国の事務を引き継がせ、福祉など住民に身近な行政事務は、今の市町村に代わる「基礎自治体」に移すとしています。
また、国会議員や地方自治体の長らで作る「道州制国民会議」が、道や州の区割りや基礎自治体との役割分担などを検討したうえで、3年以内に総理大臣に答申し、その2年後をめどに政府が必要な法整備を行うとしています。
自民・公明両党は、来週にも道州制の導入を目指す日本維新の会とみんなの党に、国会への共同提出に向けて協議を呼びかけることにしています。


<ドットコムより一言>
ようやく重い腰をあげて動き出した感の道州制。
問題は地方がどれだけの権限、財源をもつことが出来るかにある。
各党は国民に分かる様、広く中身の議論をしてもらいたい。

by ふじいっち
【2013/04/14 22:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
経団連より道州制実現に向けた緊急提言
3月14日、経団連より道州制実現に向けた緊急提言が出された。
政治の中だけでなく、各界より提案が出てくるのは非常によいことだと思う。
内容は通常国会での基本法成立、5年以内の道州制実現、三層制という従来から提案されているものであり、大枠では推進すべきものだ。

 ポイントはこの中身である。道州制.comが従来から言っている通り、基礎自治体、道州が権限、財源をもつ様なものになるかどうかである。そして、どの様な制度にすれば、私たち市民の住みたい社会に出来るのか、この様な提言を景気に議論していきましょう!
(藤井)

以下全文掲載
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道州制実現に向けた緊急提言
2013年3月14日
一般社団法人 日本経済団体連合会
________________________________________
はじめに
経団連はこれまで、統治制度の抜本的な見直しによる地域自立体制の構築、国・地方の行財政改革を通じた地域経済の活性化、多様な地域経営の実践による国際競争力の強化などの観点から、「道州制の導入に向けた第1次提言」(2007年)、「第2次提言」(2008年)等により、道州制のあるべき姿とその実現に向けたロードマップを提示し、道州制の早期実現を訴えてきた。
しかし、国政における道州制への取り組みは大きな進展もなく今日に至っているのが実情である。この間、日本経済の長期低迷は続き、少子高齢化、人口減少とあいまって、地方経済の疲弊、地方自治体財政はより一層深刻さを増しており、構造的な改革の先送りはもはや許される状況にない。
こうしたなか、新政権は道州制の推進を掲げており、強いリーダーシップを発揮することを大いに期待したい。新政権においては、以下の点に留意しつつ、2013年通常国会における「道州制推進基本法」の成立をはじめ、道州制の実現に向けた取り組みを加速すべきである。
1.道州制の意義
わが国経済が長期低迷状態を脱し、活力を取り戻すためには、活性化を阻害する制度等を抜本的に見直し、有効な経済政策を実行に移すことと併せて、少子高齢化、人口減少といった構造的な問題に直面するなかでも民間活力を十分に発揮できるよう、国・地方の統治制度を根本から転換することが不可欠である。
とりわけ疲弊の激しい地方の活性化は喫緊の課題であり、わが国経済の再生、成長、繁栄を図る上でも政策の実行にとどまることなく、中長期的、継続的に地域の活力を引き出すとともに、創意工夫を発揮できる行政体制・自治制度を構築しなければならない。
諸外国においても、地域における経済圏の優位性を高め、活性化を図る観点から、中央政府が立案する政策の全国への画一的な当てはめを改め、地方への権限移譲を進めながら広域自治制度を整備する動きがみられる。
他方、わが国の地方自治制度をみると、明治以来の基本的な枠組みは変わっておらず、権限・財源の両面において、地域が自らの選択と責任により潜在的な魅力と強みを最大限に発揮できる体制とは言い難い状況にある。
地方において、国と都道府県、あるいは都道府県と基礎自治体の二重、三重行政によるムダを排除し、行政の効率化、財政の健全化を進めることで新たな成長につなげる財源を確保する一方、各地域の強みを活かした独自の経営を機動的に実践できるよう、国から財源・権限・人員を思い切って移譲するとともに、一定規模の広域経済圏を形成することが求められる。
こうした既存のシステム、国・地方の役割分担を構造的に改革する究極の姿が道州制に他ならない。
2.経団連の考える道州制
経団連では、現行の都道府県に代えて、地方公共団体としてより広域行政を担う「道州」(全国に10程度)を新たに設置し、住民に最も身近な行政サービスを提供する「基礎自治体」、および外交や安全保障、市場機能の円滑化のためのルール整備などを担う「国」と合わせて、三層制とすることを提言してきた。
国が果たすべき役割について選択と集中を図る一方、内政の多くを国から移譲して道州・基礎自治体に担わせることで、国・地方を通じた行政の効率化が進展するとともに、道州内においても、経済の中核都市が周辺自治体を牽引する形で地域全体の成長が促されていく。同時に、基礎自治体では住民ニーズを踏まえた効率的かつ的確な行政サービスの提供が期待されるとともに、各道州・基礎自治体の政策立案・遂行能力の向上等が図られることで、多様な地域経営が可能となる。さらに、各道州・基礎自治体間で地域経営を競い、優れた手法を共有すれば、より一層のグローバルな競争力の強化、ひいてはわが国全体の活力向上に資することになろう。
3.道州制導入に向けて早急に取り組むべき課題
この3年間の国政レベルでの停滞を踏まえれば、道州制の実現に向けた取り組みに、もはや一刻の猶予も許されない。政府は2018年までの導入を目指して、別表のロードマップに沿った取り組みを早期に開始すべきである。
特に本年においては、基本法の成立をはじめとする積み残し課題に決着をつけ、道州制実現への一定の道筋をつける必要がある。
(1)道州制推進基本法の成立
政府・与党は、今次通常国会において、道州制推進基本法案を提出し、早期制定・公布を目指すべきである。併せて、基本法の成立から5年以内で速やかに移行できるよう、同法において規定される、総理を本部長、全閣僚を構成員とする「道州制推進本部」、有識者等で構成し、重要事項の答申を策定する諮問会議として「道州制国民会議」を設置するなど、順次具体的な実行へと移していくことが重要である。
(2)地方分権改革の推進
道州制の導入の前提条件となる環境整備、すなわち地方分権改革は、不断に推し進める必要があり、道州制への移行が完了するまでに、地方分権改革への重点的な取り組みが求められる。なかでも、国出先機関である地方支分部局は縮小・廃止し、地方公共団体の行財政能力を強化する観点から、原則として、国から広域行政体等に大幅な権限・財源・事務の移譲を進めるべきである。その際、意欲ある広域行政体に対しては準備が整い次第、直ちに移管を実現することが望まれる。
また、関西広域連合のほか、九州や中国、四国などからも広域連合の設立に向けた動きが出てきている。将来、道州制の実現につながることも期待されることから、道州制への円滑な移行を可能とする環境の整備にも取り組む必要がある。現行の道州制特区推進法は、北海道以外が同法の対象となるためには3以上の都府県が合併しなければならないなどの問題がある。この要件を改め、都府県による広域連合も同法の対象となるよう、法改正を行うべきである。
以上
(別表)道州制の導入に向けたロードマップ
道州制導入 地方分権改革等
2013年 「道州制推進基本法」制定
「道州制推進本部」を内閣に設置
「道州制国民会議」を設置

道州制特区推進法の改正 (1)地方分権改革等の進展
義務付け・枠付けの見直し
地方税財政改革
国の資産と負債の縮減
電子行政の推進
公務員制度改革 など
(2)広域連合など地域発の取り組みの拡大
国出先機関改革(地方支分部局の整理・合理化等、広域行政体への事務権限の移譲)
2014年 基本計画の閣議決定
区割り議論の開始
2015〜2017年 「道州制国民会議」が答申

「道州制導入関連一括法」の制定
※「道州制国民会議」の答申に基づき

中央省庁縮小・再編
2018年 道州制導入

【2013/03/15 12:32】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
【未来を拓く自治と協働のまちづくりを目指す飯田研究集会開催要項】
未来を拓く自治と協働、飯田公民館の地平を超えて
〜 成熟社会・日本における、
    持続可能な地域・コミュニティに必要なものをあらためて探る2日間 〜

1 開催趣旨
21世紀初頭の日本において、社会関係資本の編み直しが叫ばれている。かつて日本にあって、今や失ってしまったもの。その一つに「つながり」がある。互助、共助、ソーシャルキャピタル、云々。様々なコトバでその再生が求められている。しかしながら、未だ、私たちはその解決策を見い出したとは言いがたい。
21世紀初頭の日本が直面している、様々な問題群。地域人材の育成、安心して暮らすための担保としての健康増進と介護予防活動、地域産業の育成&雇用の創出、環境を巡る学びと実践、災害復興とそのコンセンサスづくり、地域防災と日々の営みのつなぎ直し、農業・商業の担い手対策、中心市街地の再生,自殺防止と虐待対応、見守りと声かけや安否確認、そして、郷土愛の涵養、多様性を認め合う意思決定の仕組み、シチズンシップ・自治の育成、協働のまちづくりなどの、溢れんばかりの今日的な課題に、地域やコミュニティ単位で、私たちは、どう立ち向かうのか。
もはや、単独で課題を解決できる団体も、課題も存在しない。複合的な課題群に対して、数多くのセクターが連携して、解決にあたらねばならない。そのためのプレーヤーとして、社会福祉協議会、自治会、集落組織、文化協会、体育協会、NPO等、ソーシャルを担う存在は数多く存在している。しかしながら、現状では、社会教育、公民館の居場所はあるのだろうか?
あらためて、我々の地域やコミュニティを支えるために「必要なもの」は何か?
そして、その「必要なもの」を創り出せる存在は何なのだろうか?
そして、それは「社会教育」なのか?「公民館」なのか?
全国津々浦々、公民館の拠点性は、他の施設を圧倒しているのは自明である。しかしながら、現状は、その実力を発揮できているとは言いがたい。戦後民主主義の殿堂たる公民館が、一部地域を除いて、その当初の気概や役割を担っているとはもはや言えない。
 問題意識を明確にしよう。21世紀の日本を救うために、また、これからの地域社会の編み直しに対して、公民館、社会教育は、何ができるだろうか?それこそが、この2日間の主題である。
 飯田市の公民館活動を学びの素として、それぞれの課題や問題意識を確認し、各々の行動の原資としたい。議論の主語は、「公民館」にあるのではない。主題は、これからの時代に求められる、地域のつながりのデザイン、そのものである。 飯田の公民館で繰り広げられている活動そのものや、その場に注目したい。そのために、2月に飯田にて、皆様とお会いできることを願っている。
 公民館を変えて、日本を変えよう!!

2 主 催  未来を拓く自治と協働のまちづくりを目指す飯田研究集会実行委員会
  参加団体 地域に飛び出す公務員ネットワーク有志の会、信州自治体学会
飯田市、飯田市教育委員会(飯田市公民館)
3 後 援  申請中 総務省,地域活性化センター,全国公民館連合会,全国公民館振興市町村長連盟ほか
4 と き 平成25年2月2日(土) 午後2時から3日(日) 正午まで
5 ところ 飯田市竜丘公民館 (飯田市桐林505番地1 tel 0265-26-9303)
飯田市営 天龍峡温泉交流館 (飯田市川路4992-1 tel 0265-27-4011)
6 内 容
一日目 2月2日(土)
14:00〜15:00  開会行事
 主催者あいさつ
 開催地あいさつ 牧野光朗 飯田市長
         吉澤之榮 飯田市公民館長
 来賓あいさつ  伊藤学司 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長
         総務省(調整中)
 問題提起    発起人 船木成記(尼崎市顧問)
テーマ「地域社会の編み直しに、私たちはどのように取り組むことができるのか」
15:00〜15:20  映像で見る、飯田市公民館の歩み(飯田市公民館主事会作成)
15:20〜16:20  座談会「私にとっての公民館、地域にとっての公民館」
登壇者 中島武津雄さん(飯田市議会議員)
北原研二さん(飯田市龍江公民館新聞部長)
進行  木下巨一(飯田市公民館副館長)
16:20〜16:40  休憩
16:40〜18:40 分科会共通テーマ「信州・飯田の実践から、自治と協働を考える」
第1分科会 「若者を地域につなげる」
コーディネータ 白戸洋さん(松本大学教授)
発表者 飯田長姫高校教諭、飯田長姫高校生徒、飯田市公民館主事「地域人教育の実践から」
松川町公民館主事 新井直彦さん「松川高校と地域を結ぶ取り組みから」
     コメンティター 山方元さん(日本ボランティアコーディネータ協会、豊橋工業高校教諭)
    第2分科会 「途上国の開発現場に学ぶ、自治と協働」
     コーディネータ 大濱裕さん(日本福祉大学准教授)
     発表者 宮嶋聡子さん(竜丘地区在住、フィリピンプロジェクトメンバー)
         小島一人さん(飯田市川路公民館主事)
     コメンティター 実行委員メンバーから
    第3分科会 「地域マネジメントについて、最前線の現場から学ぶ」
     発表者 長谷部三弘さん(鎮守の杜風土舎代表)
         中山将英さん(飯田市上久堅地区農業振興会議会長)
         林健吾さん(飯田市産業経済部産業経済部生産振興係長)(調整中)
     コメンティター 実行委員メンバーから
   18:40〜19:00  休憩
   19:00〜21:00 熟議&交流会 信州飯田で自治と協働を語る
   21:00〜21:30  会場移動&天竜峡温泉交流館着
   21:30〜    入浴、交流など
二日目 2月3日(日)
   7:00〜7:30  朝食
   8:00〜8:30  会場移動 竜丘公民館へ
   9:00〜10:30  分科会 統一テーマ「各地の実践に学ぶ、自治と協働」
    *全国各地域から自治や協働に結び付く実践的な事例を持ち寄っていただき、交流します。
    *次のような事例の持ち寄りを準備しているところです。
     公民館活動を土台とした多様な主体がネットワークする地域づくり実行計画(長野県松本市)
高校生を対象としたシティズンンシップ教育の実践(愛知県)
社会人によるシティズンンシップ教育の実践例(横浜市)
ML参加者からの公民館がかかわる地域活性化の実践報告(各地)
地域型の実践(ローカルテーマコミュニティ),集落型の実践(ローカルコミュニティ)(広島)
ソーシャルネットワーキングの取り組み(香川県琴平町)
市民主体の中心市街地の活性化(香川県高松市)
   10:30〜12:00 まとめの会 飯田公民館の地平を超えるために
    登壇者 伊藤学司さん(文部科学省生涯学習政策局社会教育課長)
        船木成記さん(兵庫県尼崎市顧問)
        竹林昌秀さん(香川県まんのう町福祉保険課長)
        佐藤健さん(飯田市副市長)(調整中)
    司会 牧野篤さん(東京大学大学院生涯学習・社会教育研究科教授)(調整中)
   12:00〜12:20 閉会行事
2 交流会
一日目の集会終了後、「熟議 信州飯田で自治と協働を語る」として引き続き竜丘公民館で行います。
3 宿泊
当日宿泊される方には、天龍峡温泉交流館を斡旋します。
宿泊は相部屋で、主催者側で部屋割りをさせていただきます。
* 飯田市営 天龍峡温泉交流館 (飯田市川路4992-1 tel 0265-27-4011)
4 費用
(1)参加費
1,000円 *資料代など
  (2)交流会費
2,000円 (飲み物代も含む)
  (3)宿泊費
3,000円 (1泊朝食付き)
5 参加申し込み
1月18日(金)までに飯田市公民館まで
「参加者名」「参加者所属」「連絡先電話またはe-mail」「交通手段:自家用車・公共交通」
「2日研究会へ参加・不参加」「2日交流会へ参加・不参加」「2日宿泊の有無」
「3日研究会へ参加・不参加」
をfax(0265-22-1022)またはe-mail(ic1267@city.iida.nagano.jp)でお申し込みください。

6 アクセス
(1) 高速バス、電車乗り継ぎの場合
JR飯田線時又駅下車 徒歩10分
(名古屋方面より)
名鉄BC 10:00発(高速バス名古屋線) → 飯田駅前着11:54 → 
JR飯田駅発12:19発(JR飯田線) → JR時又駅着12:42
(名鉄BC 11:00発→飯田駅前着12:54 → JR飯田駅発13:27発→JR時又駅着13:48)
    (東京方面より)
新宿BT 8:00発(高速バス新宿線) → 飯田駅前着12:16 →
          JR飯田駅発12:19発(JR飯田線) → JR時又駅着12:42
    (新宿BT 9:00発 → 飯田駅前着13:16 → JR飯田駅発13:27発 → JR時又駅着13:48)

* 中央自動車道笹子トンネルの事故のため、1時間近くの遅れが予想されます。あとスキーシーズンのため渋滞も予想されます。東京方面からは、8:00の始発のご利用をおすすめします。
* 参加の状況によっては、飯田駅前から会場である飯田市竜丘公民館、竜丘公民館〜天竜峡温泉交流館間を飯田市のマイクロバスで送迎させていただく準備も進めているところです。
* 2日目帰路
(名古屋方面)
JR時又駅発12:42(JR飯田線) → JR飯田駅着13:03 →
               飯田駅前発13:34(高速バス名古屋線) → 名鉄BC着15:35
(東京方面)
JR時又駅発12:42(JR飯田線) → JR飯田駅着13:03 → 
飯田駅前発14:04(高速バス新宿線) → 新宿BT着18:15
(2) 車の場合
飯田ICから車で15分 (別紙中央自動車道飯田ICから竜丘公民館までの地図を参照してください)



【2013/01/14 21:50】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
2013年市民の役割は政治検証を発信することだ!
皆さん明けましておめでとうございます。
昨年12月16日の衆議院選挙の結果をもって、自民党・公明党が政権を担うこととなりました。この結果は改革を諦めてしまった民主党の現状から当然予測されたものでした。しかし、改革を目指していた多くの市民の中には失望された方もいるのではないでしょうか。私の中にもそういう気持ちがなくはありません。
 しかし、自民党、公明党の公約の中にもいいものはあるのです。それが果たして実行されるのかどうか、そこが私たち市民が検証、発信していくべき点だと思います。

例えば道州制に関して言えば、
自民党は衆議院選挙政策集のメインページ(安心を取り戻す)でこう記載しています。

「道州制基本法」の早期成立を図り、その制定後5年以内の道州制導入を目指します。
導入までの間は、国、都道府県、市町村の役割を整理し、住民に一番身近な基礎自治体(市町村)の機能強化を図ります。

又、公明党も同じくメインページ(新しい住民本位の「国のカタチ」へ)でこう記載しています。

これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を改め、住民本位の行政サービス提供に寄与する「地域主権型道州制」の導入と、国民目線の政治・行政改革を実現します。

そして時期も道州制基本法制定後5年というのも自民党と同じです。
又、公明党の政見放送の道州制アニメーションは、分権された素晴らしい内容でした。
少なくとも表面上の政策で言えば、改革の一番地一番丁とまで言いながら途中であきらめてしまった民主党よりも踏み込んだ内容です。
 問題はそれを実現するのかどうかです。道州制で言えば基本法案をいつ国会に提出するのかです。当然、次の国会にはその時期を明示すべきでしょう。もしそれを政権側が明示しないのであれば、私たち市民が是非「それはいつなのか?」声を大にしていきたいと思います。

幸いにして、昔と違ってHP、ブログ、ツイッターなどにより私たち市民の発信は本当に簡単に出来る様になっており、多くの人との連鎖が可能です。
 道州制のみならず、個別の皆さん興味ある政策を是非ウオッチして発信していって頂きたいと思います。
 道州制.comもこの1年、皆さんとともに新政権の政策に対して、市民目線で鋭く声を上げていきたいと思います。

最後となりますが、今年1年の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。


道州制.com
代表 藤井秀一
【2013/01/01 00:00】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
第三極の地方分権・道州制、本気度はどこまでか?
公示前日の今日、第三局と言われている3党の地方分権政策に関して評価してみたい。
まず、日本維新の会の骨太にはこうある

中央集権の打破=内政は地方政府へ=究極は道州制
地方分権→大阪都構想→道州制。


簡単ではあるが、中央集権打破、そして大坂都から道州制という道筋が書かれており、
実際に検討されていることがうかがえる。
又、ドイツでは、地方自治体の長などで構成される院が国会2院のうち1院をしめており、地方と国の連携が取りやすくなっているが、そこに関しても触れられている。
今回、各知事たちが国政に乗り込んでくるにあたり、今後重要なテーマとなるだろう。

道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)


総じて評価すると、コンセプトとしては良い。あとはそれを実現できるだけの具体的な議論と実行に落とし込めるかどうかにかかっている。


<みんなの党>
地域主権型道州制がメインテーマの一つとしてあげられており、下記抜粋するが、詳細な説明がついている。特に基礎自治体が重要と記載されている事は、現場のニーズを理解している結果と考えられる。

「新しい国のかたち」のもとでは、国、道州、基礎自治体の役割分担を明確に定めます。国が担ってきた仕事の多くは基礎自治体へと移譲されます。中央官庁は必然的に解体・再編され、官僚主導は終焉します。道州の役割は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政です。一方、基礎自治体に代わって、民間のNPO等が仕事の一部を担います。


又、今年3月に「道州制への移行のための基本法案」を参議院に提出したのもみんなの党であり、地方分権、道州制にかける意気込みと継続性という意味では、今回の各党の中では際立っており、評価できる。

<日本未来の党>
知事が党首となっているが、新党結成に時間がなかったのか、残念ながら道州制はおろか、地方分権に関しても記述はほとんどない。下記のみである。

国の地方支分部局を広域連合へ移譲する


又、現段階のプレゼンテーションを見るかぎりでは、原発と子ども手当などに注力されており、地方分権の優先度は高くないと判断する。
今後の選挙戦でもっと掘り下げた話をして頂くことを期待したい。


今回の選挙は前回の「政権交代」、前々回の「郵政」の様な大きなテーマが存在していない。そして、多くの各政党が表面上道州制を掲げる様になった。問題はその政党が本気なのかどうか、政策全体を見るのは大変だが、テーマを絞れば簡単に見ることができる。地方分権・道州制にかぎらず、是非、試してもらいたい。

道州制.com
代表 藤井秀一
【2012/12/03 23:31】 デイリーウォッチング | トラックバック(-) | コメント(-) |
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