http://doshusei.dtiblog.com/ 道州制.com の活動と 道州制の動きを観察する 『デイリーウォッチング』を記録しています。 ja http://doshusei.dtiblog.com/blog-entry-136.html （クリックするとＰＤＦファイ

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]]> 講演・活動報告 2009-11-18T00:00:00+09:00 道州制.com DTI-BLOG http://doshusei.dtiblog.com/blog-entry-135.html 　１０月１０日（土）、品川区の会場にて勉強会を実施しました。 　今回は、鳩山政権発足後の主な政策のなかから、「八ツ場ダム中止をめぐる問題」及び「貸し渋り貸しはがし対策法案」について「民主主義の手続き」の観点から、「地方分権や生活者」の観点から検証を試みました。 　当日はまず、この二つのテーマについて各々担当者から概要・問題提起の説明及び質疑応答後、グル 　今回は、鳩山政権発足後の主な政策のなかから、「八ツ場ダム中止をめぐる問題」及び「貸し渋り貸しはがし対策法案」について「民主主義の手続き」の観点から、「地方分権や生活者」の観点から検証を試みました。

　当日はまず、この二つのテーマについて各々担当者から概要・問題提起の説明及び質疑応答後、グループに分かれて議論しました。





　　
　「八ツ場ダム中止をめぐる問題」について（２グループ）は合意（中止）プロセスのあるべき姿という視点から議論しました。

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「貸し渋り貸しはがし対策法案」（１グループ）については、何のために、誰のための政策なのか、その効果的な対策になっているのか、もしそうなっていないのなら効果的な対策は、ということについて議論しました。

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]]> 講演・活動報告 2009-10-10T15:00:00+09:00 道州制.com DTI-BLOG http://doshusei.dtiblog.com/blog-entry-134.html 鳩山政権の政策を「民主主義の手続き」の観点から、「地方分権や生活者」の観点から検証！ 　政権交代を実現した衆議院議員総選挙投開票から、はや１ヶ月が経過しました。この間、鳩山首相の訪米、八ツ場ダム中止をめぐる問題、金融モラトリアム法案、ＪＡＬ再建問題、など既にさまざまな問題がおこっています。 　そこで今回 鳩山政権の政策を「民主主義の手続き」の観点から、「地方分権や生活者」の観点から検証！

　政権交代を実現した衆議院議員総選挙投開票から、はや１ヶ月が経過しました。この間、鳩山首相の訪米、八ツ場ダム中止をめぐる問題、金融モラトリアム法案、ＪＡＬ再建問題、など既にさまざまな問題がおこっています。

　そこで今回の勉強会ではこれらのテーマを以下の２つの観点でみなさんとディスカッションしてみたいと思います。

　１　民主主義の手続きの観点
　２　地方分権や生活者の観点から

　ふるってご参加ください。

■ 日時
10月10日（土）　１５：３０〜

■ 会場
荏原第3区民集会所
（品川区平塚１−１３−１８　電話03-3783-2000）
最寄り駅：戸越駅徒歩5分、戸越銀座駅徒歩7分

■ スケジュール
受付開始　１５：００
勉強会　　１５：３０〜１８：００
懇親会　　１８：３０〜２０：３０

■ テーマ
?　八ツ場ダム中止をめぐる問題
?　金融モラトリアム法案
※当日までにさらに大きなテーマが出てきた場合は
　変更になる場合があります。

■ 参加費
勉強会：500円
懇親会：1500円

■ 申込：doshusei@hotmail.com
氏名： 携帯電話：メールアドレス：を記入の上お申し込みください。
※一新塾生の現役ＯＢの方は、期を記載下さい。
]]> 講演・活動報告 2009-10-04T15:00:00+09:00 道州制.com DTI-BLOG http://doshusei.dtiblog.com/blog-entry-132.html 壮絶な選挙結果が出た。民主党で本当に政治はよくなるのか？ 私たち市民の今後のあり方に日本の将来が見えて来る。 ご存知の様に、遂に政権交代が行われた。長年にわたった、利権にしばられた政治が終わることを期待する。 しかし、多くの市民が望んでいたのは、「自民党・公明党にNO」であって、「民主党にYES」かどうかは現在のところ分から 私たち市民の今後のあり方に日本の将来が見えて来る。

ご存知の様に、遂に政権交代が行われた。長年にわたった、利権にしばられた政治が終わることを期待する。

しかし、多くの市民が望んでいたのは、「自民党・公明党にNO」であって、「民主党にYES」かどうかは現在のところ分からない。

民主党も労働組合などの組織が強い政党である。一部の組織の利権に縛られて、市民の声を聞かなくなれば、民主党も自民党と同じ道を歩むだろう。

民主党に求められるのは、三つではないかと思う。

第一＜公約を実行すること＞
第二＜市民の声を聞くこと＞
第三＜市民の政治参加への仕組みをつくること＞

第一＜公約を実行すること＞は言うまでもない。それを掲げて勝ったのであるから、実施してもらわなくては市民からの信用がなくなる。

しかし、公約に向けて進めても全てが上手くいくとは限らない。財源の問題、核三原則の問題、地方自治の問題など、今までから大きく変えるのであるから、必ず問題は出る。そんな時は、第二の＜市民の声を聞くこと＞をしながら進めてもらいたい。タウンミーテイング、国民投票など方法はあるだろう。そこから市民が政治に参加する土壌が出来てくる。そして、それが第三の＜市民の政治参加への仕組みをつくること＞につながってくるであろう。

元民主党でもある河村たかし名古屋市長が提唱している案は、一石を投じるものと思われるので、引用する。

＜週刊ダイヤモンド7月27日号より抜粋＞
地域委員会っていうのは、どえりゃー事業ですよ。

たとえば、ナゴヤには小学校が236校ある。この小学校単位で学区を５つに分けて、それぞれ地域委員を一人、選挙で選ぶ。最初は市議会議員選挙と同日にすれば、投票率も同程度か、それ以上にはなる。

おれは若づくりだけど60歳で、民間企業なら定年ですわ。会社しか生き甲斐がなかったオッサンが地域に貢献できるなんて、いいことじゃないですか。女性もそうです。盆踊りとかパトロールとか、地域の世話はみんな女性がやっとる。地域委員の任期を2年、2期務めるとして4年で交代すれば、そういう人たちが次々に政治に参画できる。

それで、減税によって財源も地域に委譲する。市民税10％減税で236億円なんですが、これ小学校の数と同じなんですよ。すると、小学校単位で年間1億円使えるようになる。それを地域の創意工夫によって、街づくりや福祉に役立ててもらう。

区役所単位でやったのでは、いかんのよ。区役所ってのは統治する側だから、そこにいくら権限委譲しても既得権益が増殖していくだけでなんもならん。
地域委員会の創設によって、こういう都市内分権、住民自治をやっていく。ま
あ、究極の民主主義だわね。

〜以上

出典：河村たかしの名古屋政策　庶民革命・脱官僚

私たち道州制.comは「市民道州制」を目指している。しかし大切なのは「道州制」そのものではなく、私たちがコミュニテイ自治と呼ぶ、上記の「地域委員会」の様な小学校区での市民自治の仕組みづくりである。特に児童保育や介護などの分野では、顔の見える範囲でのサポートがますます必要である。

この様な仕組みの中で市民が政治に参加していく事で、政治に現場主義が導入される。それが日本に活力を生んでいき、本当の意味で民主主義が根付くのではないだろうか。

民主党のみならず、私たち市民の出番もこれからである。

道州制.com
代表　藤井秀一 ]]> コラム 2009-09-07T05:44:43+09:00 道州制.com DTI-BLOG http://doshusei.dtiblog.com/blog-entry-133.html 　９月２日、小金井市公民館のシルバー大学講座にお招きいただき、講演に行って参りました。 　ＪＲ中央線武蔵小金井駅から徒歩５分の公民館は、小金井市福祉会館の建物の３階にあり、この建物は福祉やボランティアの施設がいろいろと入っていて、地域交流の拠点となっているようでした。古い建物ですが、手作り品のお店や碁会所、喫茶店などにたくさんの人が出入りしてとても活気がありました。
　ＪＲ中央線武蔵小金井駅から徒歩５分の公民館は、小金井市福祉会館の建物の３階にあり、この建物は福祉やボランティアの施設がいろいろと入っていて、地域交流の拠点となっているようでした。古い建物ですが、手作り品のお店や碁会所、喫茶店などにたくさんの人が出入りしてとても活気がありました。



　「シルバー大学」ということで平均年齢なんと７８歳の方々で会場は満席。
道州制と地方分権について、今までの動きと今後どうすべきか、などについてお話したのですが、大変熱心に耳を傾けてくださって、質疑応答も実のあるものでした。



　「地方分権がなぜ大事か」はかなりすぐおわかりいただけるようですが、「なぜ道州制がいいか」は今ひとつ腑に落ちない、という方もいたようで、今後の課題だと思いました。なかなかその場ではうまくお話できなくて反省点ですが、考えた結果、今その問いにお答えするとしたら、答えはこうなります。

　地方分権して、どんな体制で行くか。４７都道府県に国の権限を移譲して地方分権するのでもいいのではないかという考えもあります。もし「うちの県はなんとしても単独でいく」という県があったらそれもいいかと思います。実際沖縄県は道州制でも沖縄単独が検討されていますが、他の地域でも、リーダーと県民がそれで固まればいいと思います。

　しかし、ここで考えなくてはならないのは「経済成長」できるかどうか、ということです。少子高齢化のなかで日本は一人当たり生産性を高めていかなくてはならないのに、現状は一人当たりＧＤＰが下がる一方です。日本という単位では成長は望めない、では４７都道府県ではどうか？　これもまた、一部の都道府県は経済基盤が弱くて難しいでしょう。経済成長の単位としてはある程度の規模が必要、しかし日本よりは小さい単位、ということで道州程度の大きさが、結果として日本全体の経済成長に結びつきます。

　しかしこの線引きで道州でやってください、と誰かが言うのではなく、とにかく自分のところはどうしたいのか？　都道府県が選択する、というのが基本となるべきだと考えます。

ジャーニー ]]> 講演・活動報告 2009-09-06T01:06:25+09:00 道州制.com DTI-BLOG